働きながら年金を受給する場合の「在職老齢年金制度」が、2026年４月に改正されます。年金の減額を意識せず、より多くの収入を得られるようになります！ 在職老齢年金制度 改正について 主な改正ポイント 「年金を減らされないようにギリギリの賃金で働きたい」と高年齢の従業員から依頼されたことはありませんか？…

2026年に予定されている労働基準法の大改正は、約40年ぶりの抜本的な見直しとして注目を集めています。早ければ、2027年4月からの施行が予想されていますので、今から事前準備をお願い致します。 主な改正ポイント この改正は労働者の 「働き過ぎ防止」 「健康確保」 「多様で柔軟な働き方」 に対応してい…

国会でも議論されている 「年収の壁」、社会保険制度＋税制上の制度が組み合わさって成り立っています！大変わかりにくい「壁」について、以下わかりやすくご説明していきます。 「年収の壁」について 「年収の壁」とは？ 「年収の壁」とは、パートやアルバイトで働く方の年収が一定の金額を超えると、税金や社会保険料…

「カスタマーハラスメント」 防止のために、雇用管理上必要な措置を講ずることが、事業主の義務となります （本年６月に法改正が行われ、来年中に施行されますので、事前準備をお願い致します！） カスタマーハラスメント防止について カスタマーハラスメントとは 以下の３つの要素をすべて満たすものです。 ① 顧客…

最低賃金制度は、国が定める賃金の最低基準であり、すべての使用者が従業員に対して最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない制度です。 「2025年最低賃金」について 10月以降の 「地域別最低賃金」 が決まりました。2025年度（令和7年度）の地域別最低賃金の全国平均は 1,112円で、前年度から過…

直近の社会保険 法改正等、今回は 「育児介護休業法」 です。本年４月１日改正に続き、10月１日に追加改正となります。 育児休業規程の改訂について 10月１日までに、育児介護休業規程の改訂が必要です‼ １．柔軟な働き方を実現するための措置 ・３歳から小学校就学前の子を養育する労働者には、以下の５つの中…

「ストレスチェック」 実施によって、労働者のメンタル不調を未然に防ぎましょう！ 2028年までに、全事業所がストレスチェック義務化となります。 「ストレスチェック実施」について ストレスチェックとは？ 毎年１回、ストレスに関する質問票（選択回答）に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のス…

企業の熱中症対策は、労働者の安全と健康を守るために不可欠です。先月に引き続き、本年６月に義務化された熱中症対策の強化について、ご説明します。 職場における熱中症対策の強化について 建設業における熱中症予防は、作業員の安全確保に不可欠です。 具体的な対策としては以下の通りです １．WBGT（暑さ指数）…

熱中症対策の強化について、令和７年６月１日に改正労働安全衛生規則が施行されました 職場における熱中症対策の強化について 改正労働安全衛生規則（令和７年６月１日） 熱中症による健康障害の疑いがある者の早期発見重篤化を防ぐために必要な阻止を講じることが義務化（罰則：6月以下の懲役または50万円以下の罰金…

障害者雇用促進法：全ての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。 障害者の雇用義務について ① 障害者の法定雇用率：2.5％（2027年7月には、2.7％へ）② 建設業の 「除外率」 ：2025年4月〜 10%（従来は20％） １．障害者雇用義務のある事業主は？ 常用労働者 …