社会保険の法改正等について ⑮

４月より新たに「子ども・子育て支援金制度」が始まります。健康保険に加入している従業員について、給与から 「子ども・子育て支援金」 を控除する必要があります！

子ども・子育て支援金 について

主な改正ポイント

近年、日本では少子化と人口減少が急速に進行しています。この流れに歯止めをかけ、社会全体で日本の未来を支えるための抜本的な対策の一環として、2026年4月より 「子ども・子育て支援金制度」 が開始されます。

子ども・子育て支援金制度 ＝ 独身税？？
独身者だけでなく、子どものいない夫婦や高齢者も含め、
公的医療保険に加入する幅広い世代が対象となるため、
 SNSなどで 「実質的な独身税」 ともいわれています。

！！ 控除時期に注意 ！！

「子ども・子育て拠出金制度」 との違い

　名称が似ている制度として、従来からある 「子ども・子育て拠出金制度」 があります。
新たに開始となる子ども・子育て支援金制度とは負担者や財源の性質が異なるため、それぞれの特徴を以下整理します。

① 子ども・子育て拠出金制度（既存）

　 児童手当などの財源として、厚生年金保険料とあわせて徴収される拠出金制度です。拠出金は企業が全額負担するもので、従業員本人の負担はありません。

② 子ども・子育て支援金制度（新設）

     全世代で子どもや子育て世帯を支える財源として、医療保険（健康保険・共済組合など）の保険料とあわせて徴収される仕組みとなっています。この支援金は企業だけでなく従業員本人も負担するため、新たに給与や賞与から控除されます。

※ 子ども・子育て支援金制度の詳細は、こども家庭庁HPをご覧ください。
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido

 

次回も、直近の法改正等を詳しく解説していきます！