事例

闘病の末、40代の若さで亡くなったＸさん。遺されたご家族は、奥様のＡさんと幼稚園に通うＢさんのお二人です。Ａさんは仕事と育児に追われる日々を送っており、ご主人の相続をどう進めるべきかと、ご相談をいただきました。相続財産は、ご自宅のマンション、預貯金、死亡退職金、死亡保険金です。ご自宅マンションはご夫婦共有で、Ｘさんの持ち分が多くなっています。死亡退職金や死亡保険金には、非課税枠があります。しかし今回は金額が上回り、預貯金や不動産を合わせると相続税の申告が必要と判明しました。
Ｘさんは遺言を遺されていなかったので、相続手続にあたり、相続人同士で遺産分割協議をしなければなりません。相続人は、ＡさんとＢさんです。しかし、Ｂさんは幼稚園生。未成年では遺産分割協議という法律行為ができません。しかも、親権者である母親のＡさんが法定代理人として協議すると、Ａさんはご自身との一人二役となってしまいます。このような場合は、互いの利害が対立するとされ、遺産分割協議をするにあたり、家庭裁判所に特別代理人の選任を請求する必要があります。

結果

家庭裁判所に対して、Ａさんは実父Ｃさんを特別代理人の候補者としました。申し立てを行う際には、前もって遺産分割協議書（案）を添付しなければなりません。裁判所は事前に協議内容を確認したうえで、特別代理人の選任を受理します。本来、遺産分割協議は、相続人同士の合意があればで自由に決められます。しかし、原則、未成年者の法定相続分が守られる内容であることが要請されます。これは、自分で法律行為ができない未成年者の権利を守るためです。
Ａさんは、自宅マンションについては、最終的にBさんと２分の１になるよう相続することにしました。そして、その差額を金融資産で調整し、合計で２分の１ずつとなる内容で協議書案を提出しました。特別代理人には、申立て通りにＣさんが選任され、無事、相続手続きが完了しました。
配偶者控除、未成年者控除の適用が可能でしたので、結果的には、相続税の納税は
ありませんでした。Xさんの相続で、Bさんには、成人になるまでの教育費として十分な財産が残されました。万が一のことを考え、家族が困らないように資産を形成した父の想いは、Ｂさんが大きくなるにつれて実感していくことでしょう。