事例

７月に亡くなったお父様Ｘさんの相続手続きについて、Ａさんからご相談がありました。相続人は、Ａさん、お母様、弟妹２人の合計４人です。お調べしたところ、相続財産はＡさんとお母様が住むご自宅不動産が約3,800万円、預貯金が約300万円です。ヒアリングでは、生前贈与や名義預金、保険、生前の多額の引き出し等は無さそうです。相続税の申告は、相続財産が基礎控除を超えた場合に必要となりますが、お父様のご相続では基礎控除が5,400万円であるため不要と思われます。
遺言書はなく、遺産分割協議の結果、不動産と預貯金すべてを長男のＡさんが相続するということで合意されました。何ら揉めることなく、順調に手続きが進み、相続発生２か月後の９月末にはすべての相続手続きが無事に完了していました。しかし、相続手続を終えて忙しい日常生活を送るＡさんの元に、新年を迎えた矢先、税務署から一通の郵便が届いたのです。「相続税の申告等についての御案内（いわゆる『お尋ね』）」でした。

結果

その『お尋ね』は、何の前触れもなく突然やってきたため、Ａさんは大層驚いたそうですが、「不動産の価値が高いため、税務署から相続税についての『お尋ね』が届くかもしれません。相続税申告は必要ないと思われる場合でも、『お尋ね』が届いたら無視することなく、しっかりと回答をしましょう。」という弊センターの相談員からの言葉がよぎり、すぐに落ち着きを取り戻し、改めてセンターへご連絡いただけたとのことでした。
「相続税の申告等についての御案内」は、相続税の申告をするか、同封されている『相続税の申告要否検討表』に財産を記載して返送するかを求めています。早速、税理士に依頼し、「相続税の申告要否検討表」を作成しました。
どんな方でも、税務署から通知が届くとドキッとすると思います。今回のように『相続税の申告等についての御案内』が届いた場合、税務署から相続税がかかる可能性があると思われています。基礎控除以下の場合でも、しっかりと回答することをお勧めします。