「育児・介護休業法」では、まとまった休業である介護休業制度のほか、日や時間単位で取得できる介護休暇制度等が定められています。また、会社は介護のための環境を整えなければなりません。

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介護離職は政府の施策のなかでも大きな要素となっています。団塊の世代が全員75歳以上になる「2025年問題」が目前に迫る中、誰もが介護離職をせずに済むような対策を講じておく必要があります。

「育児・介護休業法」に定められている諸制度

　要介護状態（負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族を介護するために労働者が請求した場合、以下の制度を利用することができます。

両立支援制度の利用者に対する対応

　

厚生労働省では、会社や労働者に向けた介護特設サイト上で、両立支援の具体的取組方法や支援メニューを紹介しています。各取組を進める際に活用できるチェックリストや面談シート等を活用されてみてはいかがでしょうか。