72.8% の方が「聞いたことがある」と回答した『企業版ふるさと納税』とは？
～社会貢献の新たな手段としての企業版ふるさと納税を使った自治体への寄付について～

令和2年4月1日に大幅に税制改正が施された「企業版ふるさと納税制度」。
すでに、年間で34億円／1,300件以上の寄付が動いています。
2021年1月に行ったアンケート結果をもとに企業版ふるさと納税コンサルタントが解説します。

企業版ふるさと納税とは

年末に盛り上がりを見せるふるさと納税（個人版）。寄付額の一定割合が、納める税金から控除・還付される仕組みです。このふるさと納税制度には、企業版も存在します。
企業版ふるさと納税では、「寄付額の最大約9割程度の税の軽減効果が得られる」ことから、実質１割程度の負担で自治体を通じた社会貢献ができ、同時に減税効果が得られます。

※　詳細は地域AD倶楽部内企業版ふるさと納税特設ページ参照

企業版ふるさと納税のアンケートを実施しました

◆企業にお勤めで「企業版ふるさと納税の意思決定に関わる方」より、1,147件の回答をいただきました。
◆835名（72.8％）の方が「企業版ふるさと納税という言葉を聞いたことがある」と回答（右図）
◆「今まで制度を知らなかった」と回答した760人（66.3％）に対して、制度の説明を行ったところ388名（51％）の方が「今後検討に入る」と回答。
◆今後、認知の拡大とともに活用が拡がる見込みです。

「企業版ふるさと納税制度」の活用メリットとは？

内閣府からの公表資料によると、下記３点が企業版ふるさと納税の活用メリットとして記載されています。
今回は、アンケート結果や実際のヒアリング結果をもとにもう少し深堀してみたいと思います。
企業が参画するメリット

寄付を検討する理由についてお伺いしました（同アンケート調査の結果より）

まとめ

・今後は「企業の社会貢献志向のブランディング・プロモーション」のための企業版ふるさと納税の 活用が増加することが考えられる。自治体WEBページに企業紹介を行う流れも出てきており、この 流れを加速させる要因となりうる。
・また、自治体と企業のつながり作りのきっかけとしての活用促進も期待される。
・自社が展開する事業分野の活性化という点も、（大企業を中心に）重視ポイントの上位に入って おり、新規事業展開への活用も進む可能性を感じることができた。
・寄付企業名が露出される企業版ふるさと納税のWebサービス（※後述）も開始されており、活用 促進の一助となればと思う。