『障害者雇用促進法』では、全ての事業主・企業に対し、法定雇用率以上の割合で障害者の雇用を義務付けており、令和3年3月1日から、障害者の法定雇用率が引き上げられます。
法定雇用率を達成できない事業主・企業については、障害者雇用納付金が課せられるなど、注意が必要です。