常時10人以上雇っている会社には、就業規則の作成および届出義務があります。ただし、昨今のような労働環境が複雑化している中では、小さな会社ほどルール決めが必要です。

 

就業規則について

就業規則の必要性

就業規則は従業員が10名以上の場合に作成・届出の義務が発生します。しかし、最近では労使トラブルも増えており、従業員の人数に関わらず会社のルールを明確にすることで、トラブルの防止を図り、従業員にとって安心して働くことができる環境をつくることができます。就業規則を難しくとらえず、まずはそれぞれの会社のルールを明文化していきましょう。

就業規則とは？

図表でみると、使用者と労働者はあくまで対等です。しかしながら、一般的には、使用者より労働者の立場が弱いものです。そのため、この両者の関係が一方的にならないように定められているルールが、労働基準法、労働安全衛生法等の労働に関する法律になり、それをより具体的に会社のルールとしたものが就業規則になります。

就業規則の作成手順

就業規則は、原則会社が自由に作成して頂いてかまいません。法律を下回ることなく、公序良俗に反することがなければ、従業員の方々の同意は必要ありません。就業規則を提出の際に「従業員代表者の意見書」を添付しますが、たとえこの意見書に反対意見が書かれていたとしても就業規則の効力に影響はありません。意見を聞くという事実が必要になります。

POINT

周知が大切です！！
・事業所の見やすい場所に掲示（○休憩室等、✕社長室、金庫等）
・ネットワークへアクセスで閲覧OK
・書面でなくてもOK

【建設業の就業規則】

建設現場では、雨天で施工ができなかった場合の取り扱いや、非常時の考え方等、雇用契約書だけでは記載しきれないことが多くあります。そのため、小さな会社であってもルールをつくることで、日常の業務を整理することができ、従業員の安心感にもつながっていきます。まずは会社のルールを明文化することからスタートしていきましょう。次回以降、具体的な就業規則の中身について解説をします。