運営基準改正で大きく変わる施設のリスクマネジメント体制

2021年4月の介護保険制度改正で、施設のリスクマネジメント体制強化が打ち出されました。具体的には、運営基準の「事故発生の防止」条項が義務化され、未実施には報酬減算が課される一方で、安全対策部門を設置するなどさらに安全対策を強化すると、報酬が加算されることになりました。対応が優先される運営基準の改正のポイントを整理してみましょう。

優先して対応すべきは「事故発生の防止条項」義務化

リスクマネジメント体制強化のポイント

運営基準で義務化された内容

〈1〉指針の整備
・事故発生時の対応・事故、ヒヤリハットの報告・これらに対する分析と防止策の検討の実施、職員への周知などの体制整備・事故防止委員会の設置と開催・職員研修の実施・事故防止担当者の配置
〈2〉委員会の設置・開催
・事故防止検討委員会を開催・構成員➡幅広い職種・役割分担の明確化・責任者➡ケア全体の責任者
〈3〉職員研修の実施
・定期的な研修・新規採用時・研修の実施内容の記録・施設内研修で良い
〈4〉担当者の配置
・委員会の開催や職員研修を実施するための専任の担当者を配置・委員会の安全対策を担当する者と同じ

執筆者情報

監修 株式会社安全な介護 山田 滋 

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