事例

弟のＸさんがお亡くなりになったとのことで、お兄様のＡさんがご相談にいらっしゃいました。
Ｘさんは２度の結婚と離婚をされたそうですがお子様はいらっしゃらず、ご両親も既に亡くなられているので、相続人はＡさんと姉のＢさんになります。ＡさんもＢさんも仕事でお忙しく、「相続手続をしなければ…」と思いつつも手が付けられないまま、ご相談にいらした時点では、既に７か月が経過していました。急いで戸籍の取得を開始しました。

結果

ご兄弟が相続人になられる場合、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍の他に、ご両親の出生から死亡までの連続した戸籍も必要になります。
Ｘさんは何度も転籍をされていたこともあり、戸籍は全部で１９通となりました。相続財産は、複数の金融機関の預貯金や不動産の他に株式や投資信託があり、相続税の申告が必要です。
しかし、株式や投資信託はネット証券３社で取引されていたようで、パソコンにログインできない為、残高が分かりません。遺産分割、相続税申告には、まずは金融資産の残高を照会する必要があります。この場合、ネットの証券会社は店頭窓口がない為、郵送でのやり取りとなり、その際、戸籍の原本の提示が求められます。戸籍を１セット用意しただけではどうしても手続に時間がかかってしまいます。

法定相続情報証明制度とは、平成２９年５月から始まった新しい制度で、法務局に相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）を提出し、登記官が認証文を付した写しを無料で希望の通数交付してくれるというものです。その一覧図が戸籍の代わりとなり相続手続を行うことができます。
早速一覧図の申請を行い、７通の交付を受け、一度に複数の金融機関で残高照会を行うことができ、それをもとに遺産分割協議を行い、無事申告期限に間に合うことができました。
複数の金融機関の預金口座の解約、不動産登記、税務申告の全ての手続で一覧図を利用することで、同時に様々な手続を進行させ、全体的に時間短縮を図ることもできました。