事例

「最近、配偶者居住権という制度ができたらしいですね。とても興味を持っていて、教えてほしいのですが。」
以前、お母様が亡くなった際にご依頼いただいた、Ｘさん（男性）より電話が入りました。新しくできた制度であるため、資料を用意し、まずはお話を聴いてみることにしました。

結果

Ｘさんは一度離婚をして、今の妻のＹさんと結婚をしました。二人の間には子どもはいませんが、Ｘさんには前妻との間に二人の子供ＡさんとＢさんがいました。

二人の子供とＹさんとの関係は最悪だそうで、顔を合わせて話すことすら全くできないという状況のため、Ｘさんは自分亡き後の家族のことを大変心配し、妻Ｙさんの生活を守っていくために何か良い方法がないかと考えていたところ、セミナーをきっかけにして「配偶者居住権」という制度があることを知ったとのことでした。

Ｘさんの想いは、「Ｙさんが自分亡き後も自宅に住むことができ、生活に困らないようにしたい、最終的に自宅の不動産は、長男のＡさんに引き継いでもらいたい、さらには、家族で揉めることがなく円満に相続が終わるように、自分の遺志をしっかりと遺したい」というものでした。

このような想いで、Ｙさんのために配偶者居住権を設定したいと強く希望されたので、公証人と打ち合わせを何度も行い、Ｘさんのご納得がいく公正証書遺言を作成致しました。

もちろん、Ｙさんと、お子様のＡさんやＢさんへの気持ちを込めた付言事項も忘れずに加えました。遺言を作成し終えたＸさんの表情は、安堵されて清々しいものでした。新しい制度である配偶者居住権は、きっとＸさんのような想いを持った人々の家族を助ける制度として今後より世の中に普及していくことでしょう。