事例

『死亡届を出したら、役所から銀行に一斉に連絡が行き、銀行口座が凍結される』　…まことしやかに流れる相続に関する都市伝説。冷静に考えたら役所が個人情報漏えいをするわけはないのですが、多くのご相談者と同じようにＡさんも信じてしまったようです。
今回はセンターとして手続きを行っておりませんが、無料相談にお越しになられたＡさんのお話です。

結果

Ａさんは介護のために仕事を辞めて、高齢のお母様と２人暮らし。８年の介護の末、お母様が亡くなりました。8年の間に、自分自身の貯金が底をついていたAさんは、お母様が亡くなったとき、葬儀費用やご自身の生活費が心配になりました。二人姉弟のお姉様に相談するよりも先に、まずはお金をおろすこと、それしか頭にありませんでした。
決してお姉様に内緒でお母様のお金を独り占めしようとしたわけではなく、Aさんはただ、不安で仕方なかったのです。
Ａさんは金融機関の窓口で当面の資金として６００万円を引き出しました。もちろん金融機関に対して、お母様が亡くなったことは知らせていません。その金融機関は、これまでもお母様の代理としてＡさん単独での預金の引き出しに応じていた様で、Ａさんは同様の窓口でのやり取りを経て、無事に資金を引き出すことができました。

葬儀が終り、お姉様と今後のご供養と遺産について話し、口座に残っている財産を２分の１ずつにすることになりました。Ａさんは６００万円を出金したことは説明しないまま、一緒に金融機関に行って手続きをしましたが、解約済のお母様の通帳を見た時、お姉様の顔色が少し変わったように感じたそうです。

1週間ほどしたある日、お姉様から依頼を受けた弁護士からの内容証明郵便がＡさんに届きました。お母様の死亡後に引き出した６００万円のうち半分の３００万円を返せ…という内容でした。

いわゆる不当利得返還請求を受けたＡさん。驚き何が何だか分からず、相談にお越しになったのですが、法的紛争になっているのでお手伝いはできないものの、今、何が起こっているのかを説明しました。