事例
３年前にご主人のＸさんを亡くされたＡさんのご相談です。
おふたりの間に子供はおらず、Ｘさんのご両親は健在のため、相続人はＡさんと、義父・義母の３名。Ｘさんの死後すぐに、預貯金の名義変更や生命保険金の請求は済ませていましたが、Ｘさん所有の不動産の名義変更を失念していたそうです。現在Ａさんが住む自宅は、「土地建物は主人の所有、隣接する貸家の土地建物は義父Ｂの所有のはずです」とのこと。
しかし登記簿を確認すると、それらの土地は、一筆で義父Ｂさんの名義となっていることが分かりました。Ａさんはこの事実に驚き「自宅の土地はどうなるのか」と心配のご様子です。
結果
もしＢさんが亡くなれば、その相続人は義母と義兄（Ｘさんの兄）となり、Ａさんに土地の相続権はありません。貸家の土地と一体となったままでは、義母か義兄の相続した土地上にＡさん所有の自宅があることになります。
今後、ご主人の親族に負担をかけずに済むよう、自宅の土地をどうすれば良いか、親族も含めて、専門家と相談を重ね、次の３つの手続きをすることとなりました。
①Ｘさんの相続については、Ａさん・義父Ｂ・義母の遺産分割協議により、Ｘさん所有の自宅建物はＡさんが相続するよう相続登記を行う。
②自宅部分と貸家部分が別々の土地になるよう、土地の分筆登記を行う。
③Ｂさんが「Ａさん所有の自宅の土地はＡさんへ遺贈する」、「貸家の土地と建物は長男（義兄）へ相続させる」という内容で公正証書遺言を作成する。
この結果、Ｂさんが亡くなった際は公正証書遺言を用いて自宅の土地をＡさんが、貸家を義兄がそれぞれ取得することができるようになりました。
一連の手続き後、Ｂさんからも「今回の手続きで自分自身の相続についても備えができて心が軽くなりました」と仰っていただけました。
ポイント
亡くなった配偶者の親族との相続手続
子供のいないご夫婦は遺言書を
お子様がいないご夫婦は、公正証書で遺言書を遺されることをお勧めします。ご主人が亡くなった場合、ご主人のご両親がお一人でもご存命なら、配偶者とその方が相続人となり、遺言書がない場合、相続人間での遺産分割協議が必要ですが、義父や義母が高齢で遺産分割協議ができなかったり、ご両親やその祖父母（直系尊属）が既に亡くなっていて、ご主人の兄弟姉妹（先に死亡している場合は甥姪）との協議が必要となったりするなど、ご苦労されるケースが多くみられるためです。
先々を考えた取り組み
親が先に亡くなれば、親の土地を子が相続するため問題は生じにくいですが、今回のように先に子が亡くなってしまうと、より複雑なことになってきます。
Ａさんのように、ご主人のご両親にとっては法定相続人とならず、他の親族に対しても弱い立場となる方も少なくありません。できれば、Ｘさんがご存命のうちに、Ｂさんから生前贈与を受けておく、又は、Ｘさんに相続させる旨の遺言書を書いてもらう（予備的遺言としてＸさんがＢさんよりも先に亡くなった場合はＡさんに遺贈するという内容を盛り込む）等の取り組みがあれば良かったのではないでしょうか。
執筆者情報
事例発行元：相続手続支援センター事例研究会
