事例

Ａさんから、お兄様のＸさんが亡くなったということで、ご相談をいただきました。
Ｘさんには配偶者も子もなく、お父様は既に亡くなっていますが、お母様のＹさんはご健在で、９６歳と高齢ながら意識も判断もしっかりしているとのことでした。この場合、長男Ｘさんの相続人はお母様のＹさん一人となります。次男であるＡさんと長女のＢさんにもご同席いただきながら、Ｙさんのお宅でお話を伺うことになりました。

YさんとＸさんが同居していた自宅不動産の名義は、お父様の相続時にＸさんに移されており、相続財産はこの不動産と金融資産、生命保険の死亡保険金でした。また、死亡保険金が出るわけではないですが、Ｙさんの死亡時にＸさんが受け取る予定の生命保険もありました。まさか、先にＸさんが亡くなるとは、誰も想定していなかったのです。

結果

今回、相続人が１人の為、相続税の基礎控除額は3600万円です。相続財産の全体がこの額を超えると相続税の申告が必要となりますが、Ｘさんの相続財産は3000万円で収まりました。

すると、Ｙさんから次のようなご質問がありました。「私が相続してしまうと、ＡとＢは私の財産を相続するときに多額の税金を納めることになるでしょう？自分も老い先短く、無駄に財産を持っている必要はない。私ではなく、最初から二人にＸの財産を直接相続させる方法はありませんか？」

Ｙさんのご希望を実現するため、相続人であるＹさんは相続放棄をするという選択をされ、家庭裁判所での手続きを行いました。Ｙさんが相続放棄することで、被相続人の兄弟である、ＡさんとＢさんがＸさんの相続人になります。
今回のケースでは、お母様のＹさんはすでに4000万円を超える資産（亡くなったご主人からの相続した金融資産など）をお持ちでした。Ｙさんは今回の相続だけでなく、次に起こるであろう自分の相続の時に、残された家族にいらぬ負担をさせないように考えられたわけです。
96歳の元気なお母様のこの判断によって、税金の負担なく財産は次世代へと相続されていくことになったのです。