事例

イメージ
Ａさんから、お父様Ｘさんの相続手続についてご相談をいただきました。

相続人は長男Ａさん、長女Ｂさん、お母様のＹさんの３人、相続財産は不動産と預貯金で、相続税の申告が必要です。不動産はご自宅の土地・建物とＢさんが住んでいる家の敷地ですが、Ａさんは土地の権利関係が複雑でどうしたらいいかと悩まれていました。財産内容を確認したところ、ご自宅の建物はＸさん名義で、Ｘさん名義の土地（自用地）と他人名義の土地（借地）の上に建っています。もちろん地主とは賃貸借契約を結んでいます。

自宅にはＸさんＹさん夫婦のほか、長男Ａさん夫婦も同居しています。

また、Bさんが住んでいるXさん名義の土地は少し離れたところにあり、その土地の上に、Ｂさんの夫Ｃさんが家を建ています。ＣさんとＸさんの間には土地の賃貸借契約書が結ばれ、地代も支払われています。子（娘婿）相手でも契約を結び地代が発生しているのであれば、「貸宅地」として評価されます。

結果

遺産分割協議の結果、ご高齢のＹさんは何も相続せず、預金はＡさんとＢさんが等分に、自宅の土地と借地権・建物はＡさんが、Ｂさんがお住まいの土地はＢさんが取得することとなりました。

相続税の計算に当たり、他人の土地を借りて家を所有している場合は「借地権」として評価します。「借地権」の評価は「自用地」の評価に、地域ごとに定められている「借地権割合」を乗じて算出します。逆に土地を他人に貸して他人が家を建てている場合は「貸宅地」としての評価となり、「自用地」の評価から「借地権」の評価を控除して求めます。

Aさんが取得した土地は自用地と借地権としての評価になり、Bさんが取得した土地は貸宅地としての評価になります。

相続により権利関係も整理でき、またＡさんが想定していたよりも相続税が抑えられ、Ａさんは相続手続の結果に満足されていました。