事例

お父様のＸさんが亡くなられたとして、長男であるＡさんがお越しになられました。
Ｘさんはご自身で会社を設立し経営してきましたが、早々に一線を退き、Ａさんや二男のＢさんに会社を任せて、ここ数年は悠々自適な毎日を送っていたそうです。そんなＸさんにも、唯一の心配事がありました。自分亡き後に会社経営に支障が出ないよう、会社の株や自宅兼会社である不動産を速やかにＡさんに引継げるかということです。
そのため、Ｘさんは「長男Ａに『会社の株式』と『自宅兼会社の不動産』を相続させる」という内容の遺言を一人で作成し、Ａさんに託した後、しばらくして天寿を全うされました。Ａさんは、裁判所でＸさんから託された遺言書の検認を受けたのち、粛々と手続きを進めたいとのことで、ご相談に来られたのでした。
しかし、実際の遺言書を拝見すると、記載されていたのは会社株式と自宅兼会社の不動産のみでした。この場合、記載のないその他の相続財産（預貯金や有価証券など）のお手続には、遺産分割協議が必要になることをお伝えし、相続税申告もあるため、早めに相続人全員（お母様のＹさんと弟Ｂさん）で話し合うことをお勧めしました。

結果

ところが、思いもよらず、遺産分割の話し合いは紛糾してしまいます。Bさんが「遺言の内容には納得がいかない」と言い出したのです。Ｂさんによると「生前、父さんから『会社は二人に引き継がせる』と言われていた」とのこと。「母さんの今後の生活費分は母さんが相続することにして、その他の財産は株式も不動産も２分の１ずつ相続する」と頑なに主張するＢさん。当センターとしては、相続人間での対立が続いているため、お手続きを進めることはできません。
困り果てたＡさんは知り合いの弁護士に依頼し、家庭裁判所に調停の申立をされました。調停の間に、お母様のＹさんもお亡くなりになったこともあり、裁判所での話し合いは２年もかかってしまいました。最終的には、当初の遺言書のとおり自宅と会社株式はＡさんが、その他遺言書に記載のない財産は亡き母であるＹさんが相続し、Ｂさんが取得するという内容で調停が成立しました。
もめごとが起きない遺言書を作成するためには自分一人で判断をするのではなく、信頼できる専門家のアドバイスを受け、すべての財産をどう分けるか、財産を網羅した記載をすることが重要だと痛感する事案でした。