事例

以前、Ｘさんからお姉様のご相続でご相談をいただきました。高齢で独り暮らしの姉Ｙさんを自宅に呼び寄せ、姉妹二人で暮らしていたそうです。Ｘさんは若かりし頃、大手商社で経理をされていたというだけあって、Ｙさんの財産もきっちりと把握・整理されており、スムーズに手続きは完了しました。
それから３年近く経ち、Ｘさんのご長男Ａさんから、「母が亡くなりました」とご連絡をいただき、再びお手続きをサポートすることとなりました。

結果

相続人は長男のＡさんと長女Ｂさんです。お二人とも独立して暮らしていたため、相続手続を開始するには、まずＸさんの財産を確認することから始める必要があります。
ＡさんはＸさんからメモを預かっていました。メモには、ご自身の各銀行の口座番号と残高、証券会社の株式数などが記載されています。エンディングノートとしてまとめていたようです。また、そこには、ＡさんやＢさんやその子（Ｘさんにとってのお孫さん）たちへ毎年、一定額を生前贈与で渡す計画が書かれていました。そして、そのメモの下の方に、合計額を計算したうえで、「これで相続税は不要」との文字がありました。
どうやらＸさんは、ご自身の財産にＹさんの相続財産も加わったことで、このままだと子供たちに相続税の負担をかけてしまうと思い、ご自身で相続税対策を検討し、実行されていたようです。Ａさんたちにお尋ねすると、皆さんＸさんのメモ通りに、贈与を受けていらっしゃいました。
贈与税には年間110万円の基礎控除があり、上手く使えば相続財産を減らして、相続税の軽減につながります。ただし、相続人に対する贈与は過去３年分は、相続財産に計上されてしまいます。そのことから、ご自身の財産は基礎控除以下となるよう対策を取ったものの、残念ながら、相続税の申告は必要ということになってしまい、Ｘさんにとっては、計算違いの結果となりました。