事例

ご主人のＸさんが亡くなったと、奥様のＡさん・長男のＢさんが相談にいらっしゃいました。Ｘさんの相続財産は自宅不動産や預貯金で、お金の管理は、税の支払いを含めて全部Ｘさんご自身が管理されていたそうです。そうした経緯もあり、「何から始めればいいかわからず一切合切お任せしたい」とのこと。念のため、遺言書の有無を確認しましたが、「主人は遺言書なんて書く人ではないです」という前提で、ご依頼を受けることになりました。
いざ、ご主人の相続手続を進めようとしていたところ、Ａさんから、「弁護士事務所から、突如通知が来まして…」とご連絡が。電話口のお声は小さく、深刻なご様子です。早速、ご自宅にお伺いして、その通知を拝見しました。
弁護士からの通知によると、Ｘさんは弁護士に相談し公正証書遺言を作成していたようで、さらに死後認知をしたことが書かれていました。取り急ぎ、戸籍の記載を確認すると、なんと３名の方を認知しているではありませんか！
ご主人に他に子がいると知ったＡさんはショックで手続きどころではなくなり、寝込んでしまいました。
そこで、先日同席されていた長男Ｂさんが先方の弁護士に話を聞きに行くことになったのです。

結果

Ｘさんがご自宅以外に持っていた不動産は、認知した３人が自宅としていることが判明しました。遺言書には、認知の記載と共に、その３名にその不動産を相続させる旨の記載がありました。なお、弁護士によると、被認知者３名は、「遺言通りに自宅を相続できれば、その他の財産に関しては遺留分を請求しない」意向を示しているとのこと。そうして、遺言書に記載のないＸさんＡさんのご自宅や預貯金についての遺産分割協議は被認知者の協力もあって速やかに進行し、すべての相続手続はすべて滞りなく完了しました。
しかし、Ａさんは心が晴れないままです。さぞかし複雑で悔しい思いをされたことでしょう。『遺言での認知』は法律上認められている制度ですが、その影響の大きさをまざまざと見せつけられた事例となりました。