事例

弟のＸさんがお亡くなり、ご相談にいらっしゃったＡさん。お姉様のＢさんとAさんがご相続人とのことです。
相続財産は預貯金と不動産でしたが、当初、この不動産についてＡさんもＢさんも「相続したくない」とおっしゃっていました。なぜなら、Ｘさんが、いわゆる「原野商法」で購入した遠方の土地で、見たこともない不動産だったからです。
また、不動産の登記簿上の地目が「山林」となっていたこともあり、役所に煩雑な届出が必要になるのではないか、ということも心配されていました。

結果

たしかに、都道府県が策定する地域森林計画の対象となっている森林を相続した場合、「森林の所有者届出制度」に基づいて、所有者の届出が必要になります。そこで、不動産の調査のために、固定資産の名寄帳を取り寄せ確認すると、現況は「山林」ではなく「雑種地」となっていました。
さらに市役所に問い合わせてみると、今回の土地については森林に該当せず「届出不要」との回答でした。
後日、Ａさんの息子さんが現地を訪れ実際の土地を確認したところ、将来的に自分がこの土地を相続したいという意向を示したこともあり、今回の遺産分割では、Ａさんが不動産を相続することとなりました。当初は「売れない土地をもらっても仕方ない」と誰もが強く思っていましたが、Ａさんの息子さんの後押しもあり、無事に相続手続が完了しました。
登記簿の情報だけではわからないことも、お手伝いさせていただくことにより、悪い場所ではないことが判明したり、
今回のような森林法の届出などの要否がわかる場合もあります。
また、相続したくない不動産であっても、手続きを先延ばしにすると次の相続が発生して、権利関係が複雑になり、処分が難しくなる可能性があります。今後、不動産の相続登記が義務化されますが、一方で、国が不要な土地を引き取ってくれる制度も新設されています。