事例

ご主人のＸさんが亡くなったとして、奥様のＹさんから相続手続の依頼がありました。長男Ａさんと二男Ｂさんをふくめて、相続人は３人。相続財産はご自宅不動産や預貯金などで、相続税の申告が必要です。
Ｙさん、Ａさん、Ｂさんで遺産分割協議を行いました。Ｙさんが高齢なことから、Ｙさんが亡くなった場合の相続税がどうなるかを含めて検討したいとＡさん。ＢさんもＹさんも同意し、いわゆる二次相続（Ｙさんが亡くなった場合の相続）も踏まえて検討することとなりました。

結果

二次相続を検討するに当たり、Ｙさんご自身の財産内容の確認が必要でした。既に、Ｙさんご自身が親の相続で受けた不動産と多額な預貯金をお持ちです。
Ｘさんの相続（一次相続）でＹさんが全て相続されると、配偶者として相続税はかからないことになります。しかし、元々お持ちの財産にＸさんの財産が加わるため、Ｙさんの相続（二次相続）の際、子供たちの税負担が多くなってしまいます。
そこで、Ｘさんの相続（一次相続）でＹさんが全て相続するのではなく、ＡさんやＢさんと共に分割して相続することにして、なおかつ、Ｙさんが自宅不動産を相続すれば、小規模宅地の特例が適用でき、一次相続でのＡさんやＢさんの税負担が軽減されることをご案内しました。その他にも、いろいろなパターンを試算し、一次相続と二次相続を両方勘案して、税負担が低くなる分割方法を検討していきました。
もっとも、二次相続の際に、現在と事情が変われば、その試算も変わってきます。現在、ＡさんとＢさんはＹさんとは別居しています。このうち、長男のＡさんはご自身名義の不動産にお住まいですが、二男のＢさんは社宅住まいで、将来的には、実家でＹさんと住むことも考えているようです。その場合は、二次相続の際に、同居のＢさんが自宅を相続して小規模宅地の特例を使うことも可能です。かくして、それぞれの思いや事情等を検討した結果、今回の一次相続では、Ｙさんが自宅不動産も預金も全て相続し、子二人に対して、税負担額を考えながら決めた代償金を支払うこととなりました。