1.新元号「令和」の時代にはAI技術が注目されている

2019年4月1日、平成に代わる新しい元号が「令和」に決定したことが、官房長官の記者会見によって発表されました。当日は多くの人がテレビ中継やインターネット配信等で新元号発表の瞬間を見守りました。2019年5月1日午前０時に平成は一つ前の時代になり、新元号の「令和」へと改元されました。いよいよ新しい時代が始まるにあたり、ソフトバンクグループの孫正義社長等、多くの人が新時代に注目するものとして「AI（人工知能）」を挙げています。住宅業界でも多くの企業が住宅にAI技術を取り入れ、より良い暮らしを実現するような取り組みを行っています。そこで今回は、住宅に関連する各社のAI技術を取り入れた事例をご紹介します。

2.AIを搭載した住宅機器市場は2025年には2016年の6,700倍になると予測される

AIを搭載した住宅機器市場は年々増加すると予測されています。富士経済の予測によると、国内で販売される住宅用機器の内、AI搭載機の市場規模は2025年には2016年と比べ6,700倍にまで成長するとされています。

3.住宅業界ではAIで暮らしをより良くしたり、人の負担を軽減する事例も

A電気設備工事業者では、AIを活用して家の中を便利に自動化するシステムを住宅に導入しています。
当システムは、住んでいる人の生活習慣をAIによって理解し、居住者の快適な生活環境を共に作ることができるプラットフォームです。部屋の中にはいくつものカメラやセンサーが設置され、システムが自動で居住者の動きや趣向、環境などを常に分析・判断し、家の中を快適な空間に整えます。同社では、人間が心地よいと感じるファクターを、経済的・安全性・健康・楽しみの４つに設定し、それらをAIによって実現し、快適な住まいを提供しています。当システムを導入したマンション等の販売はすでに開始しているということで、同社では今後さらに広がっていくと予想しています。

AIの取り組みでは、これまで人がやっていたことをAIが代わりにやることで、人の負担を軽減する取り組みもあります。マンション分譲大手のB社では、居住者の問い合わせに、AIによる音声対話で答える仕組みを2020年に導入するということです。AIを導入することで、管理人の不在時や勤務時間外でも、暮らしに関する質問や各種届け出に対応し、高齢化と人材不足が深刻な管理人の負担軽減にもつなげる狙いです。当面は、共用部設備の不具合やゴミの分別方法、収集日等についてのやり取りといった基本的なやり取りを行うということですが、やり取りを重ねることでマンション毎の独自ルール等を学習し、回答できるようになるということです。同社では、今後はAIと従来の管理人を分業にすることで、管理人の勤務時間を変えずにサービスの質の向上を図ることも計画しています。