1.４月に「働き方改革関連法案」が施行され、住宅業界にも取組みが広がる

2019年4月1日に「働き方改革関連法案」が施行されました。働き方改革関連法で施行された制度の主なところでは、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、有休5日を1年以内に与えなければならないといった有休の義務化や、時間外労働の上限が原則月45時間、年360時間といったものがあります。時間外労働の上限規制については、大企業においては4月から施行されており、中小企業や一部の事業者には猶予期間が設けられ、2020年4月以降順次施行されます。　多くの従業員が事業に携わる住宅業界では、働き方改革実現のために、様々な取組みを実施しています。

2.Ａ社では、ユーザー・営業担当ともにメリットがある商品販売を開始

ハウスメーカーＡ社では、2019年5月より、ユーザーからの評価が高い仕様をあらかじめパッケージ化した新たな企画商品を販売しています。ターゲットとなるのは30歳前後のファミリー層で、共働き世帯を想定しています。ユーザーは、用意されている基本プランの中から好きなプランを選択します。その後、屋根形状や外壁といった外観イメージ、詳細な間取り、内装材、設備の順番に選択していくという商品になります。

この商品の特徴は、ユーザーがタブレット等を使って、好きな時間に設備やインテリアを見て決めることができるという点です。共働き家族の増加や、スマホ・タブレットの普及を背景に、時間をかけずに良いモノを手に入れたいというユーザーのニーズに対応するための新しい販売手法ということです。ユーザーにとっては、商品情報が多すぎることや、何度も打ち合わせをしなければいけないという従来の購入プロセスの負担を軽減することができるといったメリットがあります。また、販売する営業スタッフにとっても、打ち合わせや打ち合わせのための準備に必要な時間を削減することができ、働き方改革につながることが期待されています。

3.Ｂ社では、定期点検に最新技術を活用し、作業員の負担を軽減

住宅営業以外の場面でスタッフの働き方改革を導入したのがハウスメーカーＢ社です。同社では、定期点検の現場における作業員の負担軽減に取り組んでいます。同社は、ドローンやロボットといった最新技術を活用した戸建住宅の定期点検手法を2019年8月より開始しています。この手法では、屋根の点検にはドローン、床下にはロボット、小屋裏にはロボットカメラが使われています。

従来、屋根の点検は、重量のある高所用カメラが使われていました。また、床下や小屋裏の点検についても、狭所や高温の空間という問題があり、点検作業員の負担は大きいとされています。Ｂ社が新たに行う戸建住宅の定期点検手法では、屋根の点検は社員に配布しているiPadを使ってドローンを操作し、屋根全体や外壁の撮影を行います。床下点検においてもiPadで床下点検用ロボットを操作しながら、ロボットに設置されたカメラで床下の様子を撮影することができます。小屋裏は脚立に上らずロッドの先端に装着したデジタルカメラをiPhoneで操作して撮影します。撮影した画像はクラウドを介してチェック専門の部署に送信され、問題が発見された場合には、後日作業員による再検査が行われるということです。また、画像チェック後には点検報告書を即時作成し、現場の作業員のiPadに送信することで、その場でユーザーに結果を説明することも可能となります。

これらの取組みにより、従来は２人の作業員が４時間かけて行っていた点検を、１人の作業員が１時間45分で完了することができるということです。同社では、新たな戸建住宅の定期点検手法が高齢者や女性の活躍機会にもつながり、人手不足が解消できると期待しています。