事例

お姉様のXさんを亡くされたＡさんよりご相談をいただきました。Ｘさんは結婚されていましたが、お子様はなく、ご主人に先立たれた後、ご自身の相続対策として、Ａさんと相談して、Ａさんの妻Ｂさんと養子縁組をされました。ご自身のご兄弟が多く、このままでは相続が複雑になると想定しての対策で、Ｘさんの相続人はＢさん一人となりました。

Ｘさんの相続財産は金融資産が主でしたが、相続税対策として、亡くなる２年前と１年前に甥のＣさんら３人に１００万ずつ贈与していました。Ａさんによると、Ｘさんが相続税対策として、贈与税の申告義務が生じない範囲で行ったということでした。

また、Ｘさんはご自身が掛けていた生命保険契約をＣさんに贈与するつもりで、保険の契約者をＣさんに変更していました。被保険者はＸさんで、契約者・受取人がＣさんです。Ｘさんが亡くなったので、死亡保険金をＣさんが受け取っています。

結果

相続税は相続財産が基礎控除の額を超える場合に申告する必要がありますが、Ｘさんの場合、相続人がＢさん１人しかいないので、相続税の基礎控除は低くなります。相続税の負担を軽減する為、Ｘさんは生前贈与により相続財産を減らすという方向で、相続税対策を行っていたようです。

しかしながら、生命保険に関して、契約者をＣさんに変更しても、保険料負担者がＸさんであることには変わりがなく、贈与とはなりません。Ｃさんは死亡により死亡保険金を受け取っているので、相続税の納税義務が生じます。しかも、Ｃさんは法定相続人ではないので、生命保険の非課税枠の適用もありません。

また、そのＣさんが３年以内に受け取った贈与財産（２年間で２００万円）については、相続財産に計上されてしまいます。

そしてＣさんの場合は、相続税が２割加算となります。相続税対策として講じた策が、却って裏目に出てしまい、Ｃさんまで相続税を支払うこととなってしまいました。