事例

Ａさんから、お父様のＸさんが亡くなられたと、相続手続のご相談をいただきました。お母様は10年以上前に亡くなっており、相続人はＡさんと実姉Ｂさんの二名です。

ＡさんＢさんお揃いの上でお話を伺うと、相続財産はご自宅不動産と預貯金とのこと。かねてよりＡさんがご両親と同居していたことから、ご自宅をＡさんが取得されることにＢさんは異論ありません。ただ、不動産の価値に比べると、預貯金が極端に少ないため、預金はＢさんが取得するとしても、ＡさんからＢさんに多少でも代償金を支払うかどうかを、話合って決めていただくこととなりました。

結果

その中で、お母様の相続の話になりました。その時は税理士に相談して、主な預金はＡさんが、Ｂさんは住んでいる自宅の敷地を、それぞれ相続したとのことでした。

念のため、その時の不動産名義を確認すると、Ｂさん曰く、お父様名義だったとのこと。つまり、お母様の相続とは関係なく、お父様から生前贈与を受けていたのです。
また、税理士が関与していたとすれば、「相続時精算課税制度」を適用していた可能性があります。この制度は、父母や祖父母から子や孫へ2,500万円まで贈与税を納めずに贈与でき、贈与者が亡くなった時に、贈与時の価額と相続財産の価額とを合計して、一括して相続税として納税するという制度です。
Ｂさんは「相続時精算課税」という言葉もご存知なく、税務申告したかどうかもはっきり覚えていらっしゃいません。

申告書の控え等もなく、さらには、その税理士は既に引退していて詳細はわからないとのことでした。そこで、Ｂさんのご自宅の地番をお聞きし、登記簿を確認すると、お母様が亡くなった年に贈与を受けていることがわかりました。
さらに、所轄税務署に照会をかけると、やはり、この制度を利用していたことが判明しました。このことから、今回の相続税申告の際に、相続財産に生前贈与の財産も加算して相続税を計算することになりました。Ｂさんは、お父様から先に財産を受けていたということを確認し、姉弟での話し合いの結果、Aさんからの代償金はなしで遺産分割が合意されました。

今回のケースは、生前贈与（相続時精算課税）を確認できたことで遺産分割協議がスムーズに運び、相続税申告漏れを防げたことが幸いとなった事例でした。