事例

お姉様を亡くされたＡさんよりご相談をいただきました。お姉様のＸさんにはお子様がいらっしゃいません。
Ｘさんは７人兄弟姉妹で、アパート兼自宅や多くの金融資産をお持ちです。ご面談の際には、Ａさんのお子様Ｂさんが同席されました。ＢさんはＸさんと昨年養子縁組をしていました。ＸさんはＢさんを我が子同然に可愛がっていらっしゃったということでした。また、お子様がいらっしゃらないことから、相続対策として作成していた、Ａさんが受遺者となる遺言書を撤回し、Ｂさんを養子にされたということでした。

結果

養子も実子と同じく、第一順位の相続人となりますので、Ｘさんの相続人はＢさん一人となります。相続人が一人の場合、基礎控除額は３６００万円（３０００万＋６００万×法定相続人数）と低く、Ｘさんがお持ちのアパート兼自宅や多額の金融資産を加えると、Ｂさんの相続税の負担は大きいものとなってしまいます。アパート兼自宅がある土地や駐車場は、諸要素を考慮して、できるだけ低額になるよう評価を行い、少しでも相続税の負担が少なくなるよう、申告しました。

ところで、お子様がいらっしゃらない方には、養子縁組の他に遺言を遺すという相続対策もあります。
仮にＢさんに遺贈するという遺言書があった場合、Ｘさんは７人兄弟で、その内、亡くなった方もいるようですから、法定相続人は１０人近くになりそうです。
相続税の計算における基礎控除額は、法定相続人が多いほど高くなるため、Ｂさんはその恩恵を受けて、相続税の負担が大幅に軽減された可能性があります。

もっとも、養子縁組をして相続人が一人という場合、様々な手続きがスムースに行くというメリットがあります。また、ＸさんがＢさんを我が子のように可愛がっていた事実からすれば、Ｘさんが養子縁組を選択されたことはとても意味があったことだと思います。