事例

夫のＡさんから、奥様Ｘさんの相続手続をご依頼いただきました。ＡさんとＸさんの間にはお子様がお二人いらっしゃいます（長男Bさん、長女Cさん）。ご自宅はＡさん名義ですが、Ｘさんは、ご自分の両親の相続で受けた不動産や、多額の金融資産をお持ちでした。またＡさんもご自宅以外にアパートや貸家などの資産をお持ちです。Ｘさんは公正証書で遺言書を作成されており、内容は、財産はすべてＡさんに相続させるというもので、遺言執行者にＡさんが指定されています。

結果

ご相続手続を進めるにあたり、Ｂさんから意見が出ました。というのも、Ｘさんの財産をすべてＡさんが相続すると、Ａさんが亡くなった際の相続税が膨大なものになるというのです。これにはＡさんもＣさんも賛同しました。

そこで、税理士を交えて、先々の相続税や負担も考えながら、遺言は執行せず、相続人3人で改めて遺産分割協議を行うこととなりました。協議の結果、不動産はすべて子のＢさん及びＣさんが相続し、Ａさんは金融資産のみを相続するということになりました。さらに、Ａさんから、相続手続と同時に、Ａさん名義の不動産を生前贈与したいというお話がありました。アパートや貸家については、前もって子供に渡しておきたいというのです。

そこで、相続時精算課税制度を適用することを提案しました。生前贈与の場合、相続税よりも税率の高い贈与税が課されますが、この制度を使って贈与すると、贈与財産が２５００万円までは無税で贈与でき、相続の時に相続財産とを合計して相続税額を計算することになり、相続の際と同じ負担水準で生前贈与できます。相続税の節税とはなりませんが、貸家等の家賃収入をお子様に先に渡しておくことで、財産の蓄積を回避できます。また今後、賃貸人として義務も負わなくて済みます。

ご夫婦で複数お持ちであった自宅以外の不動産をすべてお子様に移すことができ、Ａさんは相続手続と共にご自身の相続対策ができたとして一安心されていました。