発生場所と発生時間を分析しても何も分からない？

何のために事故件数を集計するのか？

　毎月の事故件数を事故種類ごとに集計して、これを年間累計で示すことは法人の管理業務としては当然のことかもしれません。しかし、役所報告の必要がある転倒事故件数（骨折事故）が増えたとしても、単なる偶然ということもあり、この数字で現場を評価するのは難しいかもしれません。もっと大きな問題は、事故データ分析表を見てもどんな取組をどのように改善すれば事故が減るのか分からないことです。よく見かける事故データ分析表は、事故場所と事故発生時間別に分析されていますが、場所と時間の傾向が分かっても事故防止活動に役立てることができるのでしょうか。

何のために事故データを分析するのか？

　では、事故防止活動に活かすためには、どのような方法で事故データ分析を行えば良いのでしょうか？分析表から活動の問題点が把握でき、改善につながるような分析に変えるためには、事故件数の集計方法も変えなければなりません。
　例えば、転倒事故を「介助中の転倒事故」「見守り中の転倒事故」「自立歩行中の転倒事故」の３つの転倒形態に分けて件数を集計したら、何が分かるでしょうか？介助中の転倒事故が多ければ、介助方法に問題があるかもしれないと考え、介助方法を見直すことで事故が減るかもしれません。自立歩行中の事故が多ければ、施設の設備や利用者の歩行補助具などを改善することで、事故が減るかもしれません。

事故データの報告方法を見直す

　事故データを効果的に活用するためには、データ分析の目的を決めてこれに合った報告方法に変えなければなりません。転倒事故件数の他にも、誤薬事故も見直すべきでしょう。例えば、誤薬事故を「飲み間違い誤薬」と「取り違い誤薬」に区分した上で、取り違い誤薬は「薬の取り違い」と「利用者の取り違い」に区分しています。服薬が自立の利用者の飲み間違いが多ければ、服薬介助に切り替えなければならないかもしれません。また、薬の取り違いが突出して多い施設があれば、薬袋のピックアップ事故の氏名確認や服薬直前の薬の照合の方法を改善しなければなりません。利用者の取り違いが多ければ顔写真で本人確認を行うなどの、工夫が必要になります。