事例

以前にお父様の相続手続をご依頼いただいたＡさんより、お母様が亡くなられたとしてご相談をいただきました。
お父様のご相続では、公正証書遺言が遺されていたので、特に問題もなく無事に手続きは完了しています。Ａさんは「母は、父の時とは事情が少し違いまして・・・」と、お話を始めました。
Ａさんの二人のお兄様は、ＭさんとＮさんで、お母様が再婚されたお父様の連れ子（前妻との子）のため、Ａさんとは母が異なりますが、いずれもお父様の実子であるため、前回は全員が相続人でした。ところが、今回お亡くなりになったAさんのお母様の実子ではないので、本来、お母様の相続人とはなりません。しかし、お母様はＭさんやＮさんを実の子供のように育て、Ａさんもまた、二人の兄を慕い、母が異なることなど関係なく、兄弟仲良く暮らしてきました。また、ＭさんとＮさんはお母様と養子縁組をしていたので、実子のＡさんとともに相続人となるということでした。
相続財産は主に不動産や預貯金です。相続税の基礎控除を算定する際の相続人の数に、養子の数は制限されますが、連れ子の養子は、数の制限なくカウントするため、相続財産は相続税の基礎控除額以下となり、申告は不要となりました。お母様もお父様と同じく遺言書を遺し、Ａさんが預かっていました。遺言は自筆で書かれたもので、封がしてあります。Ａさんは、遺言の内容を聞かされていなかったので、その内容をとても気にされていました。

結果

それは、弟であるＡさんご自身が、兄のＭさんやＮさんよりも、財産を多く受ける内容ではないかという心配です。
というのも、お父様の相続の際、子供３人に財産が分配されましたが、受ける財産はＭさんやＮさんがＡさんより多い内容となっており、そのことをお母様が気にされていたというのです。Ａさんは、兄弟３人でわだかまりなく平等に分けたいという願いが強く、できれば、遺言ではなく遺産分割協議をして分割することを希望されました。
お母様が自筆で遺言書を遺された以上、まずは家庭裁判所での検認を受ける義務がＡさんに生じます。そのうえで、受遺者を含む共同相続人全員の同意があれば、遺言書と違う内容で遺産分割をすることができます。
Ａさんに説明し、遺言書の検認を受けていただき、兄弟３人で遺言の内容を確認しました。実際には、子供たちそれぞれに配慮したお母様の気持ちが現れたものでＡさんの心配は杞憂に終わりました。お母様の遺志を確認しながら、兄弟仲良く遺産分割協議を行い、手続きは無事に完了しました。