事例
Ａさんが、お兄様のＸさんのご相続の相談にお越しになりました。Ｘさんは結婚しておらず、子供はいません。ご兄弟のご両親はお父様Ｂさん、お母様Ｃさん共にご健在ですので、相続人はご両親お二人となります。
Ｘさんは自宅のマンションをお持ちで、預貯金や株式の金融資産も多く、相続税の基礎控除を超える為、相続税の申告が必要でした。
亡くなられてからこれまで、半年の間、お父様は銀行からの案内で戸籍を取得し、預金の解約等の相続手続きを少しずつ進めていたようです。しかし、高齢でなかなかスムーズには進まず、弟のＡさんが代わりに相談に来たということでした。株式については、ＢさんもＸさんと同じ証券会社に口座を持っていた為、証券会社のサポートもあり名義変更は完了していました。
結果
相続人はご両親のＢさんとＣさんだけですが、二人以上であれば遺産分割協議をしなければなりません。
遺産分割の考え方についてお聞きすると、お二人とも、それぞれ不動産や預貯金等の財産を多くお持ちなので、Ｘさんのマンションや預貯金は二男のＡさんに相続してほしいと口をそろえて仰っています。
ご自身の相続も踏まえて、これ以上の財産を増やしたくないという思惑もあるようです。
ところが、ご両親の希望に反し、ＡさんはＸさんの相続人ではないので、財産を相続することはできません。もしＡさんに相続させたいなら、Ｂさん、Ｃさん共に相続放棄をする必要があります。しかし、既に熟慮期間の３か月を経過していましたし、株式についての名義変更も完了してしまっていた為、相続放棄をすることはできません。ご両親は、相続放棄という選択肢があることも、放棄すれば相続人が変わるということも、ご存知ではありませんでした。
相続についてご自身なりに解釈していたようです。改めて、ＢさんとＣさんで相続していただくしかないことをご説明し、ご納得の上でお手続きを進めましたが、もう少し早くにご相談をいただければ、と悔やまれる相続手続となりました。
ポイント
相続放棄の注意点
●子の相続
子どもがいない方が亡くなり、その親が健在の場合、相続人はその親になります（父母や祖父母などの直系尊属：第２順位の相続人）。両親のうち、どちらかが健在であれば、そのひとりが相続人となります。我が子の財産を相続することは、それ自体つらく悲しいことですし、多岐に渡る手続きも、高齢の親にはかなりの負担です。
●相続権の移行
このように、親が財産を相続することを望まない場合は、相続放棄の手続きをすると、その亡くなった方の兄弟姉妹に相続権を移行できます。相続放棄により、最初から相続人とならなかったとみなされ、第２順位としての相続人がいない状態となり、第３順位である兄弟姉妹が相続人となるのです。
なお、この相続放棄は、相続人が相続の開始があったことを知った時から起算して、原則3か月以内の熟慮期間内に家庭裁判所への申述で行います。つまり、相続人が放棄など何もせずに3か月が過ぎれば、相続を承認したものとみなされ、自動的に被相続人の権利義務を全面的に承継することとなります。これを「単純承認」と呼び、熟慮期間を経過したという事由のほか、相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき（保存行為は除く）にもみなされるので、注意が必要です。今回のケースでは、Bさんは早々に株式を相続してしまいました。この行為は単純承認となり、たとえ熟慮期間内であっても、相続放棄はできませんでした。株式の手続きをせず、ご両親ともに３か月以内に相続放棄の申述をしておけば、弟のＡさんにマンションを相続させることができた、という事例でした。
執筆者情報
事例発行元：相続手続支援センター事例研究会
