事例

Ａさんからのご相談は、亡くなられたお姉様Ｘさんの相続手続きについてでした。Ｘさんのご主人は既に亡くなられていて、お二人の間にお子様はいらっしゃらないようです。その場合は、ご両親、次いでその親である祖父母が相続人となりますが、そのどちらがも既に亡くなっていた為、Ａさんを含む兄弟姉妹が相続人となります。
そうご説明したところ、Ａさんが「親から聞いた話ですが、姉は戦後の混乱期にアメリカ人との間に子供を産んでいたそうです。すぐに養子に出したようで、父親の名前も子の名前も、今どこにいるのかもわからないんです…」

結果

早速取得した戸籍には、Ｘさんが戦後間もなくＹさんという子供を産み、すぐにアメリカ人夫婦に養子にしたという出生及び養子縁組の事実の記載はありましたが、父親の欄やその後のＹさんと養親の所在についての記載はありませんでした。子供であるＹさんがいる場合、Ｘさんの相続人はＹさんのみとなりますので、所在を調査する必要があります。まず、外務省に所在調査を依頼しました。外務省が実施する「所在調査」とは、長期にわたり所在が確認されていない日本人の連絡先を確認するという行政サービスです。Ｙさんはおそらくアメリカ在住と思われますが、日本の戸籍に残っていた為、「日本人」として、この方法で調査することができましたが、調査の結果は該当なしでした。
次に、Ａさんと相談のうえ、相続人が所在不明として、Ｙさんの不在者財産管理人選任を裁判所に申立てました。無事に管理人が裁判所から選任されれば、Ｙさんの代わりに相続する財産を管理していくことになります。
申立てからしばらくして、裁判所から「Ｙさんについて失踪宣告の申立てをしたらどうか」とアドバイスがありました。
これは、利害関係人の請求により不在者の失踪が宣告され、その期間満了時に死亡したとみなされる制度です。Ａさんの意向を確認し、失踪宣告の申立ても行い、半年以上が経過した後、失踪宣告が認められました。
晴れて、Ｘさんの相続人はＡさんを含む兄弟姉妹となり、Aさん達は遺産分割協議を行い、Ｘさんの相続手続は無事に完了しました。最初のご相談から約２年が経過し、長い手続きとなりましたが、Ａさんは「アメリカにどう連絡していいか分からず半ば諦めていたのに完了できて本当に良かったです」と、大変ほっとされていました。