今月のポイント 「建設業の適切な社会保険」 については、今回で最終回となります。 Ｑ＆Ａ形式で簡潔にまとめてご説明します。

建設業における社会保険加入対策についてよくあるご質問

Ｑ①　自社の加入すべき保険は何か？

➡　詳細は、「建設News　2022年10月号」 を参照ください。

Ｑ②　保険に入っていないと現場入場できない？

元請企業および下請企業の取組指針となる「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」があります。
平成29年度以降は、元請企業に対して、適切な保険に加入していることが確認できない作業員については、原則、現場入場を認めないという取扱いを行ってきました。
さらに、令和４年４月からはそもそも請負人として扱うかどうかの判断が必要であるこという観点からの改訂が行われています。
➡　詳細は、「建設News　2023年４・５月号」 を参照ください。

Ｑ③　法定福利費を明示した見積書とは何か？

法定福利費とは、社会保険料の事業主負担分(※) です。 これまで総額で作成されていた見積書に法定福利費を内訳として明示することで、下請企業が法定福利費を確保できるよう業界をあげて取り組んでいます。
※ 健康保険（介護保険含む）・厚生年金保険（子ども・子育て拠出金含む）・雇用保険の 事業主負担分です。（賃金額の約15％です。）

Ｑ④　一人親方の保険加入はどうしたら良いか？

請負として働く場合　➡　個人で国民健康保険と国民年金へ加入、労災保険には特別加入　
ただし、実態が労働者として働いている場合　➡　使用されている事業所の雇用保険・社会保険に加入必須です。

Ｑ⑤　社会保険制度についてどこに相談したら良いか？

各都道府県に、社会保険労務士による相談窓口を設けています。
「県名＋社労士会」 で検索してください。

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