ヘルパーの過失による骨折事故で訪問回数を増やしたら－自前補償は過剰要求につながる－

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介護事故に対する補償とは？

■事故の補償をサービスで要求

　訪問介護のヘルパーの過失が原因で事故が発生し、利用者のADLが低下して家族の介護負担が増えると、その事故の補償として事業者にサービス提供を求められることがあります。家族は「事故が原因で介護負担が増えたのだから、加害者である事業所が負担するのは当然」と考え、事業所にその負担を肩代わりするよう要求するのです。
　この要求に対して事業所は、介護サービスの提供回数を増やすことで損害を補償しようとします。このように、事故によって生じた損害を自社のサービス提供で補償することを「自前補償」と言います。介護事業者は、困っている家族を前にすると「できることはしなければならない」と考え、サービス提供を増やしてしまいがちです。しかし、この自前補償は道義的にも法的にも問題があり、その後の大きなトラブルにつながるおそれがあります。そのため、慎重に対応しなければなりません。

■自前補償の問題点

　自社の過失で起きた事故の補償のためにサービス提供を増やすと、その分の提供で利益が生じることがあります。しかし、過失による事故をきっかけに新たな業務を受け、利益を得ることは、社会的な公平の観点から適切ではありません。
　また、賠償事故の損害について損害保険から給付を受けると、本来加害者が負うべき賠償の多くを免れることになり、不当な利益につながるおそれがあります。そのため、後日、国保連から第三者行為による求償が行われる可能性もあります。さらに、介護サービスの利用者負担である１割分を事業者が無償にすることも、法令上の問題を生じるおそれがあります。

■事故の負い目から要求をエスカレートさせる

　本事例のように、事故の補償として加害者である事業所自らがサービス提供を行うと、ケガが治っても　「まだ痛みが残っているので、サービス提供を続けてほしい」と求められ、いつまでも終了しにくくなります。　
　このような場合は、どのように対応すればよいのでしょうか。「事故によって生じた損害の補償を、加害者である事業者が自ら行うことはできませんので、他の事業者に依頼してサービス提供を行います」と説明し他の訪問介護事業者に引き継ぐ必要があるのです。

監修　株式会社安全な介護　山田　滋

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