「事業用自動車総合安全プラン２０３０」の公表

◆2030年（令和12年）までの削減目標

　国土交通省は、トラック運送事業（軽貨物を除く。）の 削減目標を次のように定めています。

①　死者数       　　175人以下（0.30人/億km以下） 
②　重傷者数       　820人以下（1.42人/億km以下） 
③　人身事故件数    5,800件以下（10.04件/億km以下） 
④　飲酒運転        　ゼロ 
⑤　追突事故件数    2,380件以下（4.12件/億km以下）

◆目標達成のための当面講ずべき施策

　国土交通省は、目標達成のための当面の施策として、次の６項目を示しています。

①自動車運送に係る全ての者における行動変容の推進
②運行管理未実施、飲酒運転等悪質な法令違反の根絶
③ＩＣＴ、先進安全自動車、自動運転等新技術の開発・普及推進
④少子高齢社会における事故の防止対策の推進
⑤原因分析に基づく事故防止対策の立案と安全体質の継続的強化
⑥道路交通環境の整備

　以下に、特に重要な事項をご紹介します。

◆運行管理未実施、飲酒運転等悪質な法令違反の根絶
＜悪質違反・重大事故の再発防止のための啓発＞
○「飲酒運転防止対策マニュアル」を活用し、運転者等に対するアルコール検知器の携行、酒気帯びの有無の測定方法および測定結果の確実な報告等について指導を徹底

　＜監査体制等の強化＞
○法令を遵守しない悪質事業者に対する早期監査を支援するため、巡回指導の総合評価がＤ評価またはＥ評価の事業所に重点を置いた巡回指導を実施するとともに、その結果について、運輸支局等に適正化情報処理システムを通じた迅速な情報提供を実施

◆少子高齢社会における事故の防止対策の推進
＜高齢運転者事故への対応＞
○高齢者特有の運転行動等について啓発するとともに、高齢運転者の事故事例などを踏まえた事故防止活動の展開

＜経験が未熟な運転者への安全対策の徹底＞
○「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導および監督の実施マニュアル」を踏まえ、全ト協作成の「事業用トラックドライバー研修テキスト」を活用した指導教育について、都道府県トラック協会と連携して実効性のある教育体制を整備

◆原因分析に基づく事故防止対策の立案と安全体質の継続的強化
＜各業態の特徴に応じた事故分析・対策＞
○車籍別、発生地域別、車両区分別、道路区分別等詳細に交通事故実態を分析・把握するとともに、交通事故実態に即した事故防止セミナー等を通じ、交通事故防止の意識高揚を促進 
○車輪脱落事故防止の観点から、時間的余裕を持った計画的なタイヤ交換作業とあわせ、国土交通省が作成した「タイヤ交換作業管理表」に沿った適正な作業を周知徹底 
○事故防止セミナー等において、事業用トラック特有の交差点事故や追突事故の再発防止に向けた啓発活動の実施

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