◆調査の概要
・調査対象事業者数:約60,000社
・回答数:21,048件
※同一事業者からの複数回答を含む。
・違反原因行為があったと回答した件数:2,007件
◆違反原因行為を行っている疑いのある荷主の分類
荷主の分類では、「発荷主」(元請運送事業者は含まない)が46%で最も多く、半数近くを占めています。 次いで「元請運送事業者」(利用運送事業者含む)が26%、着荷主が20%、倉庫事業者が7%となっています。
◆違反原因行為の割合
違反原因行為では、「①長時間の荷待ち」が37%で最
も多く、次いで「②運賃・料金の不当な据え置き」25%、
「③契約にない附帯業務」21%となっています。

◆違反原因行為ありの回答における輸送品目 (複数回答)
輸送品目では、「食品・食料品」が22%で最も多く、次いで「日用品」と「飲料品」がそれぞれ11%、「金属・金属製品」が8%、「建材」が7%となっています。
◆違反原因行為上位3位におけるトラック事業者が 考える主な原因の内訳と声
①「長時間の荷待ち」では、「バース計画・管理」(トラックの荷物の積み下ろし作業を効率的に行うための仕組み)が45%で最も多く、トラック事業者からは「倉庫で導入されているバース計画・管理システムをうまく活用できない。またそもそもシステムがなく、到着順となっている」などの声があげられています。

②「運賃・料金の不当な据え置き」では、「荷主との力関係」が48%で最も多く、トラック事業者からは「倉庫の荷役作業の管理者や現場作業員の不足」、「荷主と運送事業者との連携が不十分」などの声があげられています。
③「契約にない附帯業務」では、「荷主との力関係」が48%で最も多く、トラック事業者からは「附帯業務を断れない、拒否すると契約の打ち切りをそそのかされる」、「本社の承諾は得たが、支店では聞いていないと突き返される」などの声があげられています。
◆荷主等の違反原因行為通報窓口の活用
国土交通省のホームページには、「荷主等の違反原因行為の通報窓口」が開設されていますので、違反原因行為を強要されたときはご活用ください。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000043.html
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記事の作成・編集:MS&ADインターリスク総研株式会社