貝塚市では、将来にわたり活力ある地域社会を維持するため、若年層の定住促進を最重要課題と位置づけ、企業版ふるさと納税の活用を通じて、「住み続けたい（住みたくなる）まちづくり」プロジェクトを強力に推進します。
若者が市内に留まり、新たな住民を呼び込むための施策に、ぜひ貴社の力をお貸しください。

プロジェクトの概要

本プロジェクトは、貝塚市から進学・就職を機に転出する人が多い現状に対し、若年層の定住促進を図り、他市からも移住したくなるような、誰もが住みやすいまちづくりを目指すものです 。

具体的には、「住み続けたい（住みたくなる）まちづくり」を柱とし、以下の施策を強化します 。

若者や女性の雇用創出

市内での就業支援、起業支援を行います 。

定住と転入の促進

若年世帯への住宅取得支援や、空き家バンクを活用した移住促進を実施します 。

転入者歓迎のまちづくり

転入者が地域になじみ、暮らしやすいと感じるよう、地域情報を提供し支援します 。

第2期総合戦略では、この取り組みを通じて、KPIとして「人口の社会増減」を現在の-637人（平成30年中）から転入超過へ 、「40歳未満の市民の住み続けたい割合」を74.2%（令和元年度）から80.0%（令和7年度末）へ の達成を目指します。

本市では、まちづくりの方向性のKPIとしていた「若年人口の社会増減」が、第1期総合戦略の成果検証で目標値を下回り未達成となりました 。
これは、本市で育った若者が進学・就職を機に市外へ転出する傾向が強いことを示しており、人口減少に歯止めがかからない大きな要因となっています 。

また、市民アンケート調査の評価でも、まちづくりの方向性を決めるポートフォリオ分析において、
「身近な場での就労機会の多さ」や
「企業誘致や商工業の支援育成」、
「電車・バスなどの公共交通サービス」といった施策が、
市民の重要度が高いにもかかわらず、満足度が低い「優先的に取り組むべき施策」に位置づけられています 。

このまま若年層の転出超過が続けば、都市機能の維持が困難となり、市民の暮らしやすさが低下し、更なる人口減少を招く負のスパイラルに陥ります 。
そのため、「若年人口の社会増減」の低下を抑制するための対策強化は、本市にとって喫緊の課題です 。

この課題解決のために、地域企業との連携を深め、若者の定住・転入促進、雇用の創出に必要な財源を確保したいと考えております。

貝塚市は、「女性が輝き、子どもが生き生きと育つまち」の実現を目指し 、住み続けたいと思える魅力的なまちづくりに全力で取り組んでいます。若者や子育て世代の定住が進み、地域活力が向上することは、未来の消費者を増やし、貴社の事業を支える優秀な人材を確保するという、貴社にとっても大きなメリットにつながります。
ご寄附いただいた資金は、単なる行政サービスではなく、未来の貝塚市の担い手を育み、地域経済の活性化に直結する重要な投資となります。

貝塚市の将来にわたる持続可能性と発展のため、ぜひ本プロジェクトにご賛同いただき、企業版ふるさと納税制度によるご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。