総社市では、さまざまな施策により、子育て世代を中心に人口が増えていますが、その一方で、今後空き家の増加が予想されます。この問題に対応するため、本市では空き家バンクによる利活用の推進はもちろんのこと、地域性に応じた空き家対策を進めるべく、地域住民と協働しながら取り組んでおります。空き家対策においては、地域性や空き家の管理状態、所有者の状況など、物件により問題が多岐にわたることから、空き家の発生予防のための啓発や空き家の掘り起こし、流通・利活用の促進、除去等の多様な視点を持った対応が必要となります。そのため、総社市では令和６年度から新たな空き家対策支援メニューを作成し、空き家やその地の活用を進め、移住・定住につなげています。
【空き家対策支援メニューの一例】
・利活用が難しい空き家も宅地として登録できる「空き家付宅地再生バンク」
・空き家の解体撤去に係る固定資産税等の減免
・地域ぐるみで空き家の利活用に取り組むインセンティブ事業（移住・定住地域交付金）