第６波が来なければコロナは終息しない?！
ワクチン接種率の向上によって１０月から急速に感染者が減少し、経済活動や市民生活が活発化しており、コロナ終息への期待が高まっています。一方でワクチン効果の低下や変異株の登場による不安要素から、感染再拡大（第６波）への対策徹底も声高です。経済や市民生活の回復と感染対策の徹底が同時進行している中で、このまま終息へと向かえるのでしょうか？答えはＮｏです。第６波がやってきてその後以前より大規模に感染が拡大しなければ、新型コロナは終息しないと考えます。
なぜなら、感染終息の状態とは、社会全体の活動を抑制するような感染対策をせずとも、重傷化も死亡率も低く抑えられる状態であり、新型コロナの脅威がインフルエンザ以下になることだからです。その過程とは、「感染者はドンドン増えていくけれど、重傷者も少なく医療もひっ迫せず死亡者もインフルエンザ並みに下がって行く」とうことなのです。無理な感染対策で感染者数を抑え込んだ状態では、以前の日常が取り戻すことはできないのです。
では、従来以上に感染が拡大していく「終息移行期」と、インフルエンザ並みの対応となる「完全終息期」では、施設はどのような感染対策を講じれば良いのでしょうか？また、どのように感染対策を緩和していけば良いのでしょうか？
終息移行期と完全終息期における感染対策とは？
完全終息までの3つのフェーズを正しく理解する
完全終息までの施設の感染対策を考える時、その前提となる次の３つのフェーズを正しく理解しておかなければなりません。
終息移行期以降の感染対策緩和方針
施設ごとに３つのフェーズにおける感染対策方針を明確にします。
ケアマネジャーはどのように対応すれば良かったのか？
介護保険制度の利用者情報の共有のための事業者連携では、人権の侵害につながるような情報は対象外となることに注意しなければなりません。もう一つ重要なことは、介護従事者を守るという大義名分があっても、契約のリスクの判断は他の事業者に頼らず事業者の自己責任で行わなければならないということです。本事例のケースでは、ケアマネジャーは次のように対応すれば良いのではないでしょうか？
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執筆者情報
監修 株式会社安全な介護 山田 滋
