「遺族年金制度」～年金手続で思わぬ収入が～

事例

今年で８７歳になるＡさんが、ご主人のＸさんのご相続について相談に来られました。お子様は２人いますが、ともに遠方に住んでおり、Ａさんおひとりでは預金や不動産、年金のお手続きが難しいということでした。
その事実が判明したのは、年金のお手続きを進めているときでした。亡くなったご主人は、現役時代はサラリーマンをしており、厚生年金の手続きとなります。社労士が遺族年金と未支給年金の請求のために、ご夫婦の年金記録を確認したところ、亡くなったＸさんでなく、Ａさんご本人が若い頃にかけていた記録（厚生年金７か月分）が見つかったのです。

結果

新たに見つかったのは、Ａさんが６０年前に勤めていた会社の７か月間の厚生年金記録でした。とても昔の、一年にも満たない記録ではありますが、これによりＡさんの老齢年金が年間２８，７７０円増額されることになりました。しかも、この増額分は６５歳時までさかのぼって支給されることになるため、現在８７歳のＡさんは、２２年分さかのぼり、約６３万円の金額が振り込まれることになったのです。
長年連れ添われたご主人に先立たれ、気を落とされていたＡさんでしたが、ご主人の相続手続がきっかけで、本来受け取るべき年金を無事に受け取ることができたことになります。おかげで、「なんだか少し力が出てきました。」とやっと笑顔を見せていただけました。
未確認の年金記録があるかどうかは、調べてみないと分かりません。さかのぼって請求することで、予期せぬ大きな収入になる場合があります。エンディングノートや自分史を作成し、年金記録と照合してみることも大切です。

遺族年金制度

●年金の受給漏れ

　今回の事例は、ご主人の遺族年金や未支給年金の手続きを専門家に依頼したところ、ご自身が本来受け取れるはずだった年金の受給「漏れ」が発覚したというケースです。自分の年金記録にある「漏れ」や「誤り」は、自分で見つけ出すしかありません。その為には、記憶をたどりながら、エンディングノート等で自分の職歴をまとめ、年金記録と照合するといいでしょう。年金記録は、定期的に送られてくる「ねんきん定期便」のほか、「ねんきんネット」でも検索できます。
　また、職歴をまとめておくと、自分が亡くなった後に、遺族が遺族年金を請求する際にも役立ちます。
　なお、年金記録が訂正されて年金が増額された場合は、年金時効特例法により、５年の時効により消滅した分も含めて、本人または本人が死亡している場合は遺族に対して、全額が遡及して支払われます。

●遺族厚生年金の見直し

　今般、５年に１度の年金制度改革関連法によって、原則として、１８歳未満の子供がいない夫婦の遺族厚生年金に大きな改正がありました。これは、共働き世帯が中心となっている現代の状況に合わせ、男女間の年金受給格差を解消することを目的としています。これまでの制度では、３０歳未満の妻には５年間、３０歳以上の妻には生涯にわたり遺族年金が支給されていました。一方、妻を亡くした夫の場合、５５歳未満であれば支給されず、
　５５歳以上であっても５９歳までは支給停止となるなど、男女間で受給に大きな差が生じていましたが、今回の改正により、「６０歳以上は無期給付」は変わらないものの、配偶者が亡くなった際に６０歳未満の方については、男女ともに一律５年間の有期給付になる大きな見直しがなされました（2028年4月に施行予定）。なお、既に遺族厚生年金を受給している方、６０歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する方、１８歳未満のこどもを養育する間にある方の給付内容、2028年度に４０歳以上になる女性については、今般の見直しの影響はありません。