- セミナータイトル
- 【2026年5月26日(火)開催】地方創生制度活用セミナー 官民共創の仕組みを活用した地域課題解決支援～農山漁村の活性化に向けた多様な主体の連携～
- 概要
- 2026年5月26日（火）10:00-10:30、農林水産省の担当者が登壇し、セミナー「官民共創の仕組みを活用した地域課題解決支援～農山漁村の活性化に向けた多様な主体の連携～」を開催します。
■こんな人におすすめ！
農山漁村における地方創生に取り組む地方公共団体、関係府省庁、民間事業者、金融機関等
■「官民共創の仕組みを活用した地域課題解決支援」とは？
我が国では人口減少、高齢化等の進行により、農山漁村地域では地域コミュニティの維持や地域経済の衰退といった課題を抱えています。そうした状況を脱するため、行政・民間事業者等の「共創」により、地域課題の解決と稼げる農林水産業の実現を目指していきます。具体的な取組内容は、①地域金融機関等を中心とした中間支援組織による、農山漁村地域における案件形成支援②農山漁村地域の課題解決を行う企業等の取組に対する、国による証明書の発行、などです。
■取り組むメリットとは？
「官民共創」の観点から、農山漁村地域の抱える課題の解決に向けた農林水産省の取組内容を掴むことができます。
■企業版ふるさと納税と併用された事例
ひろさき援農プロジェクト（援農ボランティアツアー）： 弘前市の農業課題である繁忙期の労働力不足の解決に向けて、援農ボランティアツアーを実施。りんごを原料とするシードルを製造・販売する企業が、りんご・シードル産業の課題解決や活性化を図るため、企業版ふるさと納税制度を活用。本取組は令和７年度「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得。
- 対象者
- 企業向け、自治体向け
- 参加費
- 無料
- 受付開始日～締切
- 2026/04/09 00:00 ～ 2026/05/26 10:00
- 開催日時
- 2026/05/26 10:00 ～ 2026/05/26 10:30
- 開催場所
- -
- 開催形式
- オンライン
- 講師名／プロフィール
- 農林水産省 農村振興局農村計画課農村活性化推進室
係長 村山 朋哉 氏
令和４年に農林水産省に入省。
米、野菜等の多様な品目の生産振興に取り組む部局での業務をへて、
公共事業を中心とした農林水産省の予算編成業務に従事。
令和７年７月から現職。国が企業等に対して証明書を発行する取組を中心として、
官民共創による農山漁村の課題解決支援に向けた施策を進める。
- 主催・共催 等
- 株式会社カルティブ（地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
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