直近の社会保険 法改正等、今回は 「育児介護休業法」 です。
本年４月１日改正に続き、10月１日に追加改正となります。
育児休業規程の改訂について
10月１日までに、育児介護休業規程の改訂が必要です‼
１．柔軟な働き方を実現するための措置
・３歳から小学校就学前の子を養育する労働者には、以下の５つの中から、２つ以上の措置を選択してください
① 始業時刻等の変更
保育所送迎等を考慮するため、大幅な時刻変更は必要ありません。
（いくつかの勤務パターンを用意）
② テレワーク等の導入（月平均、10日以上）
１日単位、時間単位での取得可（必ず毎月規定日以上を消化させる必要なし）
③ 保育施設の設置運営等
ベビーシッターの費用援助等でもOKです。
④ 養育両立支援休暇の導入
年10日以上の休暇付与してください。（無給でもOK）
⑤ 短時間勤務制度
原則１日６時間勤務です。
２．柔軟な働き方を実現するための措置の周知・意向確認
・子が３歳になるまでの適切な時期に、上記で選択した制度を個別に周知し、意向を確認します。
3.仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
・労働者が本人または配偶者が妊娠・出産を申し出たとき and 子が３歳になる１ヵ月前までに、個別周知・意向確認
＜聴取内容＞
① 勤務時間帯（始業・終業の時刻）
② 勤務地（就業の場所）
③ 両立支援制度等の利用期間
④ 仕事と育児の両立に資する就業の条件（業務量、労働条件の見直し等）
※ 育児介護休業規程の改訂詳細 については、都道府県労働局 雇用環境均等部(室)までお問い合わせ ください
次回も、直近の法改正等を詳しく解説していきます！
執筆者情報
記事の作成・編集：社会保険労務士法人アスミル
