農業従事者の高齢化及び後継者不足などによる農業者数の減少により、農業生産基盤の衰退が懸念されていることから、各種事業の実施によって円滑な就農の推進を図り、農業の担い手を確保し、持続可能な農業を将来にわたり実現する必要があります。

本市では、新規就農者を年間13人確保することを目標とし、就農準備段階から経営開始後まで一貫した支援体制を構築しています。

支援策として、国の制度では「新規就農者育成総合対策」により、認定新規就農者に年間最大150万円を最長3年間交付するほか、機械・施設導入に対する補助（上限1,000万円、補助率3/4）を実施しています。
市独自の制度としては、親元就農給付金（年間60万円、最長2年間）、スマート農業導入促進事業（ドローンや遠隔操作草刈機の導入支援）、就農相談や新農業人フェアの開催、新規就農者への市長による激励訪問などを行っています。