阿久根市では、全国自治体比べ、人口減少・少子高齢化が加速度的に進行しています。
2020年度に19,270人であった人口は、2050年度には50.4％減少し、9,559人になることが試算されています。また、2050年までの20歳代から30歳代までの若年女性の減少率は60.7％と示され、急激な人口減少に伴う「消滅可能性自治体」とされました。

この人口減少のスピードを緩やかにし、各種施策の展開により、2050年度の目標人口を「10,800人」として掲げています。
市民の方が将来にわたって住み続けることができるよう、そして、市外の方には移住の候補地として選んでいただけるよう、今後のまちづくりの指針となる『阿久根市まちづくりビジョン』を策定しました。

このビジョンでは、施策の分野ごとに６つの基本目標を設定しています。

■基本目標１「阿久根に産業の成長をつくる。」
　主に市内事業者への支援、企業誘致、農林水産業の振興を掲げています。
　本市の産業は、厳しい経営環境の中、日々懸命に事業活動をしている事業者によって支えられています。
　人口の社会増を実現するためには、人材・人手不足等に伴う既存事業の市場縮小など、厳しい経営環境の中でも様々な事業に挑戦する市内企業等を積極的に支援し、市内の事業者をしっかりと守りつつ、市内にこれまでなかった新たな産業を創出していくことも重要です。

■基本目標２「阿久根に人を流れをつくる。」
　主に観光の振興、関係人口の創出、移住・定住の推進を掲げています。
　人口の社会増を実現するためには、阿久根市に移住・定住してくださる方を増やしていく必要があります。
　移住・定住の第一歩として、まずは多くの人に本市の魅力を発信し、興味を持っていただく方を増やし、そして一人でも多くの方に実際にお越しいただき、さらにはリピーターになっていただくことが重要です。
　また、本市に住んでいる方だけでなく、ルーツがある方、過去に住んでいたことがある方など、本市に何らかの関わりがある方に、本市との「つながり」を持っていただく取組を行うことが、移住・定住を推進する上での地域力の向上にもつながっていきます。

■基本目標３「阿久根に家族の夢をつくる。」
　主に出会い・結婚から出産・子育てまでの一体的な支援、将来を担う人材の育成を掲げています。
　阿久根市は、人口ビジョンのとおり、若者、特に20歳代・30歳代の女性の人口が減少傾向にあります。
　結婚は個人の自由な意思決定に基づくものである点に留意しつつ、希望する方が安心して結婚・出産・子育てできる切れ目のない支援体制を整えることが必要です。
　本市の宝である子どもたちが、自然に触れ、人に触れ、すこやかにのびのびと成長できるよう、行政と地域が一体となって、市全体でサポートしていくことも重要です。

■基本目標４「阿久根に健康生活、共同の輪をつくる。」
　主に健康の増進、高齢者と障がい者・児への支援、男女共同参画の推進を掲げています。
　阿久根市には、老若男女、介護が必要な方、障がいがある方など様々な方が暮らしています。中には制度の狭間にある生活的な課題を抱えている方もいます。
　高齢、介護、障がいの個々の枠組みでなく、一人ひとりがお互いを尊重し、助け合い、孤立することなく、市民、事業者、行政が一体となって、安心して地域で暮らすことができる社会を構築していくことが重要です。

■基本目標５「阿久根に安全で快適な環境をつくる。」
　主に再生可能エネルギーの取組推進、循環型社会の形成、災害対策、インフラの整備を掲げています。
　二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスは、工場などだけではなく、私たちの日常生活からも排出されています。このガスは、地球温暖化の要因の一つとされ、猛暑日や大雨の増加、生態系、農作物に深刻な影響を及ぼしています。
　阿久根市では、2050年までに二酸化炭素の排出量の実質ゼロを目標として、「ゼロカーボンシティ宣言」を行っています。
　本市のかけがえのない自然環境を次世代へつないでいくため、限りある資源を生かし、再生可能エネルギーの普及促進、社会インフラの維持・整備などを進めていくことが重要です。

■基本目標６「阿久根にデジタル生活基盤をつくる。」
　主に市民サービスと庁内業務のＤＸ化を掲げています。
　近年のデジタル技術は急速に進展しており、人々の生活や仕事、社会に大きな変化をもたらし、多様な場面で活用されています。
　買い物や銀行の取引、行政の手続などは、スマートフォン１つでできるようになりました。
　一方で、デジタル機器に不慣れな人は、その恩恵を十分に享受できていないことが課題となっています。
　阿久根市では、年齢・障がいの有無・国籍等にかかわらず、「誰一人取り残さない、市民にやさしいデジタル化」の実現に向けた環境づくりを進めていきます。

各種施策については、行政だけでなく、市民、民間企業の皆さまとの公民連携により進めてまいりたいと考えています。
プロジェクトにご賛同いただける企業の皆さまからのご寄附をお待ちしております。