事例

Ａさんのお父様のＸさんが病気のためお亡くなりになりました。

Ｘさんは先祖代々東京の下町で暮らしてこられたとのことで、相続人は奥様のＢさんとＡさんを含む３名のお子様の計４名。当初Ａさんはご自分で相続手続きをしようと試みるも、都内のご自宅不動産の評価が高く、税務申告や不動産の名義変更が必要な可能性があり、当センターにご相談にいらっしゃいました。

ご面談の日にはご自身でまとめた財産の一覧表を持参され、不動産についてはご自宅とその周辺道路（私道）の土地だけということでした。固定資産税の通知書もお持ち頂きましたが、都税事務所発行の通知書のみでした。

相続人及び相続財産の調査を行い、不動産についても権利証を改めて確認するなどして、着々と財産の総額が確定しつつありました。

結果

最初の面談で、『お父様と同世代の方に、いわゆる原野商法により、地方に不動産をもっていらっしゃる場合がありますが、お父様から何かお聞きになったことはありますか？』と訊きしました。

Aさんはその場では、『いえ、ないと思います…』と答えていらっしゃったのですが、そのことがずっと引っかかっていたようで、お母様にも確認しながら、もう一度、不動産の書類がないか、家の中を探されたそうです。その結果、「倉庫の奥から北海道と沖縄県の土地の権利証が出てきました」とご連絡をいただきました。

登記簿謄本を取得して確認をしたところ、いずれの土地も間違いなくＸさん名義のものであることが判明しました。地目は原野で固定資産税評価額が低く、固定資産税がかからない為、通知が送付されず、全く気づかれなかったようです。

北海道や沖縄県の土地があることを知ったAさんは、評価価値も低く、自分たちが将来に利用することはないので、できれば手放したいとのご希望を持たれました。しかし売却や贈与をするには、まずは相続人に名義を変更しておく必要がありますので、他の財産と共に遺産分割協議を行い、北海道や沖縄県の土地はＡさん名義に変更しました。

思わぬ財産の発見で時間を要しましたが、相続税の申告には何とか間に合いました。
北海道や沖縄県の土地の処分が課題として残りましたが、Ａさんは、「父も行ったかもしれないしどんなところなのか、まずは一度行ってみます」とおっしゃっていました。