先般、バス運転者の健康に起因する重大事故が発生したことから、貨物自動車運送事業者に対しても、国土交通省より、通達「運転者が体調不良等を生じた場合における適切な運行管理の徹底について」(令和4年12月8日)が出されました。　これを受けて今回は、健康起因事故の発生状況や通達の内容、健康起因事故防止のための取組について紹介します。

1.健康起因事故の発生状況

◆健康起因事故とは

健康起因事故とは、自動車事故報告規則第2条第9号に規定されている「運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの」をいいます。疾病には、心筋梗塞や心不全などの心臓疾患、くも膜下出血や脳内出血などの脳疾患、睡眠時無呼吸症候群(ＳＡＳ)などがありますが、いずれも運転中に発症すれば、運転不能状態に陥る危険性が極めて高く、重大事故につながるおそれがあります。

◆トラック運送事業の健康起因事故は増加傾向にある

下図は、平成25年から令和2年までのトラックの健康起因事故発生件数を示したものです。令和元年(R1)は前年よりも減少しているものの、全体としては増加傾向にあり、平成25年～令和2年において、最も少なかった平成26年の35件と令和2年の105件を比べると3倍も多くなっています。健康起因事故防止のための早急な取組が求められています。

2.健康起因事故防止への取組

◆国土交通省の通達内容の遵守

健康起因事故防止の取組にあたっては、下記の国土交通省の通達内容を遵守する必要があります。

【通達】運転者が体調不良等を生じた場合における適切な運行管理の徹底について

1. 運転者は、運行中に体調不良等を生じた場合には、周囲の安全に配慮しつつ直ちに車両を安全な場所に停車し、運行管理者に報告し、指示を受けること。
2. 運行管理者は、運転者の日常の健康状態の確認を行うことはもとより、運転者から体調不良等の報告があった場合には、速やかに状況把握を行い、運転者に対し適切な指示を行うとともに、交替運転者を手配する等運行管理を適切に行うこと。
3. 自動車運送事業者は、定期健康診断の実施はもとより、国土交通省の「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」(※)等も活用して運転者の健康状態の把握に努めるとともに、日頃からコミュニケーションを図ることにより、運転者が、自身の健康状態等について、運行中も含め気軽に相談・申告できる職場環境づくりに努めること。

「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」は、下記より閲覧できます。
　https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/health.html