時間外労働が月に60時間を超える場合の割増賃金率50％について、中小企業は猶予期間が設けられていました。その猶予期間は2023年3月31日に終了し、2023年４月１日から全ての事業者に対して割増賃金率50％が義務づけられます。
　そこで今回は、時間外労働の割増賃金率引き上げについてご紹介します。

時間外労働の割増賃金率引き上げの概要

◆時間外労働とは

労働基準法では、１日８時間、１週40時間を法定労働時間と定めています（法で定められた一部の事業者を除く）。
　使用者は、過半数組合（過半数組合がない場合は過半数代表者）と労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出た場合は、法定労働時間を超えて労働させることができます。これを「時間外労働」といいます。

◆時間外労働の割増賃金

時間外労働をさせる場合、割増賃金の支払が必要になります。時間外労働に対する割増賃金は、通常の賃金の25％以上となります。ただし、時間外労働が月に60時間を超える場合は、超える分については50％以上となりますが、これについては中小企業は猶予期間が設けられていましたが、2023年４月１日からは、大企業、中小企業を問わず、全ての企業が50％以上となります。

<割増賃金の例>

◆割増賃金

下図は、ある労働者の１か月の時間外労働時間を例示したものです。１日から23日までで時間外労働時間が60時間に達しています。したがって、赤枠で示した24日から31日までの時間外労働時間（例示の場合は10時間）が、60時間を超える時間外労働時間となります。
したがって、時給換算で１時間当たり2,000円で働く労働者の場合は、時間外労働が60時間までは割増賃金率25％以上を加えて、１時間当たり2,500円以上、60時間を超える時間については割増賃金率50％以上を加えて、１時間当たり3,000円以上を支払う必要があります。

月60時間を超える時間外労働を行っている労働者（運転者だけでなく事務職の人など全従業員が対象になります。）の有無をチェックし、早めに対策をとりましょう。