事例

ご主人のXさんが亡くなられたとＹさんからご相談をいただきました。Ｘさんは自筆の遺言書を遺されていました。封がされている自筆証書遺言は、家庭裁判所での検認を受ける必要があるため、早速その手続きから開始しました。
相続人は奥様のＹさんのほか、長女Ａさんと長男Ｂさんの二人です。Ａさんは隣町のＸさん所有のマンションに住んでいます。ＸさんＹさんのご自宅はＸさん名義で、二世帯住宅に改築され、Ｂさんご家族が同居しています。
後日、家庭裁判所の検認を経て、遺言書の内容を確認すると、ご自宅は同居するＢさんが、隣町のマンションは居住するＡさんがそれぞれ取得し、預貯金はをＹさんが受け取るというものでした。

結果

また、封筒の中には、遺言書を補足する内容の「メモ」がありました。遺言書は１０年以上前に書かれたものでしたが、その「補足メモ」は亡くなる少し前に書かれたようです。それによると、法律改正により新しくできた「配偶者居住権」を奥様のＹさんに遺贈するという内容でした。
「配偶者居住権」とは、夫婦の一方が亡くなった場合、亡くなった人が所有していた建物に、
残された配偶者が亡くなるまで、又は一定の期間、無償で居住することができる権利です。
Ｘさんは、子供二人に自分たちが住む不動産を分け与える一方で、近年の民法改正で
新設された制度を使って、奥様の生活も盤石となるよう配慮したようです。
ところが、厳格な要式が要求される遺言書において、この「メモ」では遺言書の訂正要式を充たしません。
そのため、故人の遺志に従って配偶者居住権を設定・登記するには、別途、相続人全員での遺産分割協議書
作成が必要でした。実は、自分亡き後もＹさんがＢさんご家族と円満に住み続けられるように、というＸさんのお考えで、ご自宅を二世帯住宅に改築したとのこと。そして、その願い通り、あえて配偶者居住権を設定する必要がない
程、ＹさんとＢさんご家族の仲は良好でした。それでも、遺された妻と子、それぞれに配慮するＸさんの遺志を尊重したいということで、遺産分割協議書を作成して、配偶者居住権を設定することとなりました。