事例

Ｘさんが亡くなったとして、同居するＡさんが相続相談にお越しになりました。お話をお伺いすると、ＸさんとＡさんは長年共に生活してきたそうですが、同性の為、現行の日本の法律上結婚できない関係でした。Ｘさんには法律上の配偶者も子供もいません。Ｘさんのお母様は地方でご健在だそうです。Ｘさんの法定相続人はお母様のみとなります。
自らの死期を感じとったＸさんは、病床で遺言書を書かれていました。通常、自筆証書遺言は和紙やレポート用紙などの一枚紙に書かれるのですが、Ｘさんは机に向かって書くことができなかった為か、ノートに書かれていました。
その遺言書には、財産をすべてＡさんに遺贈する旨が明確に書かれていました。そして、Ａさんと協力しあって生きてきたこと、自分の財産はＡさんと共に築き上げてきたものであること、そして、自分にもし何かがあってもＡさんがその財産を受け継ぐ権利を失うことがあってはならない、と強い意思を感じさせる文脈が続いているものでした。

結果

相続を受ける権利は法律で規定されており、法律上の配偶者は相続人となりますが、事実婚や同性婚の場合は、相続人とはなりません。その場合でも、遺言書があれば財産を遺贈で受けることはできます。
Ｘさんが遺言を遺されていたおかげで、Ａさんは財産を受け継ぐ権利を失う事態を避けることができました。もし遺言書がなければ、すべての財産を法定相続人であるお母様が相続することになり、Ａさんは財産を受け継ぐことが
できないところでした。ただ、お母様には遺留分を主張する権利があります。
遺留分とは一定の相続人に残しておくべき一定の相続財産の割合のことです。Ｘさんのお母様は、ＸさんとＡさんの関係を前もって理解されていたので、遺留分を主張しませんでした。
自筆で書かれた遺言書である為、家庭裁判所での検認が必要となり、手続きに時間を要しましたが、無事に、Ａさんに財産を移管していくことができました。ノートに書かれた遺言書から滲み出るＸさんのＡさんに対する思いと、幸せを願う強い意思が、無事に相続を完了させたのだと思います。