海外赴任者が一時帰国して日本で働いた場合は、国内源泉所得として課税の対象になるため給会社は「心の健康の保持増進」措置について積極的に取り組むことが求められています。取組みに当たっては4つのケアを効果的に推進し、職場復帰のための支援が円滑に行われるようにしましょう。

現代社会は「ストレス社会」ともいわれ、ストレスが心身に及ぼす影響が大きな問題となっています。メンタルヘルスケアとは、労働者に対する「心の健康の保持増進」措置であり、事業者は積極的に取り組むよう求められております（労働安全衛生法第69条）。基本的な考え方として、まずは「心の健康づくり計画」を実施します。具体的には、以下の３つの予防の取組みが必要であるとされています。

●心の健康の保持増進に向けた“4つのケア”

取り組みに当たっては、以下の4つのケアを効果的に推進し、メンタルヘルスケアの教育研修・情報提供、職場環境等の改善、メンタルヘルス不調者への対応、職場復帰のための支援が円滑に行われるようにしましょう。

●労働者の心の健康に与える職場環境等の影響

作業方法、作業場の施設および設備等、労働時間、仕事の量と質、職場の人間関係（パワハラやセクハラ等を含む）、職場の組織・人事労務管理体制、職場の文化・風土などは、労働者の心の健康に影響を与えるとされています。新型コロナウイルスにより仕事を取り巻く環境の変化がメンタル不調の要因のひとつにもなっています。メンタル不調発生を予防するため、4つのケアや職場環境について見直す機会を設けてみてはいかがでしょうか。厚労省の「職場における心の健康づくり」では、「職場環境の改善の流れ」などが解説されておりますので併せてご参照ください。