建設業においては「適切な保険」に加入していないと現場入場ができないという状況です。しかしながら、事業所の形態等により、加入すべき保険が違います。自社が加入すべき保険について整理をしていきましょう。

雇用保険

雇用保険とは?

雇用保険とは、労働者が失業したときに受給できる失業保険や、在職中において育児や介護で給与が支払われない時に、給付金が受給できる制度です。

雇用保険の加入要件

下記の2つの要件を満たす人は雇用保険への加入が必要です。
 ①31日以上引き続き雇用されることが見込める者であること
 ②1週間の所定労働時間が20時間以上であること
 ※ただし、法人の代表者、役員、昼間学生は対象になりません。
 ※雇用保険に1人でも加入対象者がいれば、事業所は雇用保険の手続きをする必要があります。

雇用保険料率

雇用保険の主な給付

【失業時】
 基本手当・・・待機期間満了後に支給されます。
 (期間及び1日あたりの金額は離職前の給与額・年齢・勤務年数・離職理由等で決まります。)
 再就職手当・・・基本手当受給資格者が安定した職に就いた場合、最大で基本手当の残額の70%支給
【在職中】
 高年齢雇用継続給付金・・・60歳到達時賃金額と比べて賃金が下がっていた場合最大賃金額の15%支給
 育児休業給付・・・原則1歳未満の子を養育するために育児休業をした場合は最大賃金日額の67%支給
 介護休業給付・・・介護のため休業をした場合最大93日まで賃金日額の67%支給 

マルチジョブホルダー制度

65歳以上の労働者が複数の事業所に雇用されていて、週の労働時間の合計が20時間を超える場合、本人がハローワークで申出を行うことによって、特例的に雇用保険被保険者になることができる制度です。

◆次回も、各保険について解説していきます!

執筆者情報

記事の作成・編集:アスミル社会保険労務士事務所

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