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地域貢献につながる制度『企業版ふるさと納税』

企業版ふるさと納税の正式名称は「地方創生応援税制」と言います。法人税等に対する特例的な減税措置を行うことにより、企業が各地域の自治体を応援することへの動機づけを与え、地方とのつながりの構築を目指しています。
2020年4月の改正により、税額控除部分が最大3割から最大6割に引き上げられました。この結果、企業の実質負担が1割になるケースもあり、注目されています。

企業が参画するメリット

各参画メリットの活用イメージ

①社会貢献(SDGsの達成など、企業としてのPR効果)

法人税の一部を、意思を持って、地域の社会貢献活動に充てることが可能です。取組みを広くPRしていくことで自社の広告やブランディングの効果も見込まれます。

②自治体との新たなパートナーシップの構築

今まで接点のなかった自治体とのコミュニケーションのきっかけとなり、関係構築につながる可能性があります。

③地域資源などを生かした新事業展開

地域資源などを生かした実証的な取組み(自動運転、ドローン等)に活用することによって、新たな事業展開や商品開発などにつながる効果も期待できます。

制度活用の全体像

自治体での「企業版ふるさと納税」対象事業(プロジェクト)登録(認定)から企業の寄付・税制控除の流れを図で説明します。

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